2024年10.27 国政選挙
めんどうくさいと思う前に、このデータをざっと読んでほしい!!
10月27日投票が行われた衆議院選挙の投票率は、53.85％で前回3年前の選挙を2.08(55.93%)ポイント下回って、戦後3番目に低くなった。
今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は5593万5742人という総務省の発表。
選挙当日の有権者数は1億388万人で、3年前の衆議院選挙では1億562万で有権者数は174万人減少している。
※ちなみに2024年（令和6年）12月1日現在（概算値）の＜総人口＞ は1億2374万人で、前年同月に比べ減少▲56万人▲0.45％）。
今回の衆院選での1票の価値を単純計算してみた。(以下の数値はあくまで単純計算)
令和5年度（2023年度）の国家予算は、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円。
衆議院議員の定数は465人(うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員)。
国の予算（約114兆3812億円）×衆議院議員の任期（4年）÷有権者数（約1億388万人）＝約440万円。
つまり今回の衆院選におけるあなたの1票には、約440万円もの予算を決定できる価値があるのだが、投票しなかった貴方は、国の予算を決める権利を捨てている。
投票棄権者は、単純計算で440万円の価値と権利を放棄した。
貴方の意思が含まれない、その大部分は、特定の利益団体の組織票で選ばれた国会議員達、そしてほとんどが無能な議員達によって、貴方の将来は、好き放題に蹂躙されている。
投票しない貴方には、重税や、社会保険の更なる増額、訳のわからない外国人優遇や、ウクライナなどへの無意味な海外支援(その前に日本政府の老朽化したインフレ対策、能登半島復興支援が、最優先のはずだ)。
日本国民の暮らしを守る権利と真逆な政策を加速度的に実施している日本政府。国民を苦しめるために存在しているとしか思えない。
そんな単純なことに気がつかないのは、敗戦後の間違った「日本の教育」にある。日本全国民に対する教育である。アメリカ占領下で、強烈に洗脳されてしまったからだが……。
ついては、初期のGHQの政策から、1961年からのアメリカ民主党ケネディ政権の文化的「日本統治」への変遷も捉えておかねばならない。特に後者の日本統治政策の具体的事例は、これまで日本の識者の誰一人として言及していないので、次回のブログで私がここに触れる。
この日本文化への「政策浸透」が理解できると、私が今何故、孤軍奮闘し「超長編歴史時代小説・初音の裏殿シリーズ(第一巻・怪物生成、第二巻・破天荒解、第三巻・深慮遠謀)」を執筆し続けているか理解できるはずだ。
例えば大先輩、司馬遼太郎氏の「竜馬がゆく」とその歴史的、思想視座とは根本的に違う事が判る。
これが判れば、日本の意識は変わる。
フルブライト交換留学生などの人脈が、今の政官に残っていて、親アメリカ民主党、親グローパリスの恩恵を被ったという発想がこびりついている。これらを剥がさないといけないのだが、彼らにはその先を冷静に見つめ直す度量はない。
「どうせ一票入れても何も変わらない」は本当だろうか?
「どうせ一票入れても何も変わらない」「どの党に入れても何の変化もない」という従来の世間一般の常識は果たして本当なのか?
先ず結論から言おう。
戦後80年、これまでならそうだった。しかしこれからは違う。
現在、XをはじめとするSNSによって、オールド・メディアが隠してきた様々な「不都合」がどんどん剥がされている。特に、アメリカトランプ大統領が、就任以来、イーロンマスクを「政府効率化省（DOGE）」に任命し、今まで甘い汁を吸い放題だった民主党の集票組織のNGOなど、汚職・横流し資金などを徹底的に潰している。同時に硬直化し、既得権益を増大させた、CIA、FBI、そして膨れ上がった連邦政府職員の大幅な削減を実施している。やがてこの波は日本にも来るが、今まで、アメリカ民主党、ネオコンの手足として動いてきた、政府与党、財務省、外務省、経産省、厚生労働省、財界、オールド・メディアは、事の推移に戦々恐々としている。
これまで日本は、生活の安定は、ある程度保証され、政治にかかわらなくても、何の不自由もなかったし、選挙に行ったところで自分の一票の影響力などたかが知れてると、思い込まされていた。1億人の有権者に対し、自分の一票は1億分の1の効果しかないと思わせて、政治を操っていた。
しかし、2023年、1人当たり名目GDPが、OECD諸国38か国の中で22位に転落し、韓国にも抜かれた。日本人の庶民の暮らしは、無策の政治のため、貧しくなっている。この数値をショックと感じない日本人は相当に「洗脳」されている。
このままだと、貧富の差がもっと激しくなり、富が益々海外に流出してしまう。特に留意しなければならないのは、昨年度の6.6兆円にのぼる「デジタル赤字」である。デジタル赤字は必ずしも問題とはいえなという説もあるが甘い。その財・サービス貿易のいずれも日本は赤字だ。過去に競争力のあったものづくりの分野、デジタル財の競争力の低下だ。日経新聞を読むと却って現状が理解できない生半可な腰の据わらない思考に陥る。何故か、記事を書く彼らが判っていないからだ。大丈夫か?
各界のリーダー達は、揃って事の本質を理解していない。
あるいは理解していても、自己保身のために真逆の広告塔として、現在の地位にしがみつこうとしている。
彼らによって、あらゆる社会構造、組織が、洗脳システムとして、作りあげられているのが今の日本。
オールド・メディアの「洗脳システム」に早く気がついて、一つずつ取り除いていくしか、我々日本人の未来はない。
現実はめまいがするほど、おぞましく、汚い腐敗の「構造」になっているが、我々がやれること、それは自分の一票を活かすこと、投票に行くことしか解決法はない。その投票も決して惰性で投票してはならない。
姑息なトリックが何故見えないのだろう
先ずは、今回の衆議院選挙、比例代表の党派別得票率を見て欲しい。
衆議院議選挙方法は、少し複雑で、総定数４６５人で小選挙区２８９人と残り１１ブロックに分けた比例代表１７６人が選ばれる。(わざと複雑にしているのだが……)
一方、参議院は、定員２４８人のうち半数の１２４人が３年ごとに改選され、選挙区選出が７４人、比例代表選出が５０人。
今回の衆議院議員の比例代表の各党の得票数を見ると、与党の自民党が、14,582千票で、全有権者の14.47%、また与党の公明党は、5,964千票、5.94%、これらの投票数はあわせて、日本人有権者の20.43%でしかない。20,528千票で、日本の方針が決まってしまう。たった2割だ。
この２割の支持で、具体的な公約もせずに、選挙が終われば、好き勝手なことを決め、国民を苦しめ続けるような政策を決めてしまう。
貴方が選挙をせずに「一票を投じなかった」ことで、本来はもっと大きく変わるはずだった社会は僅かの変化しかおこらなかったのだ。
戦後80年の澱(おり)は、こんな結果では、とても取り除けない。
ちなみに、今回の衆議院選挙の比例代表で、自民党は、5,332千票落とし、５６名議席減(２３３議席から１９１議席)、公明党は1,149千票の票を落とした(8議席減らして２４議席)。立憲民主党は、これだけ追い風だったのに、72千票しか伸びていません。しかし、立憲民主党は公示前から５０議席増の１４８議席となった。
投票率が低いので、民意が反映されない「組織票」で、結果が決まってしまった。
国民民主党は４倍増の２８議席に積み増した。日本維新の会は大阪全１９選挙区で議席を獲得したが、得票数を減らし、関西以外の選挙区で苦戦を強いられ、６議席減の３８議席となった。
れいわ新選組は６議席増の９議席、共産党は２議席減の８議席、社民党は公示前と同じ１議席、参政党は２議席増の３議席だった。
訳知り顔に、「自公民が過半数をとれなかったのは、大きな変化だろう」と言う浅い考えの政治評論家が多いが、実態は、「この程度で収まった、与党とマスメディアの大成功だ」と思っている。
オールド・メディアの意図
例えば、私は参政党員ではないが、総選挙が近づくにつれ、オールド・メディアは勿論、SNSでの参政党へのネガティブ情報発信、あるいは、その存在を無視するような扱いが多すぎたように感じた。
ちなみに「参政党」という新しい政党に対し、オールド・メディアの新聞・テレビなどがポジティブな露出をし、政策の認知度が上がっていたら、おそらく数十万票上乗せし、参政党の全国会議員は5人(神谷党首の参議院1議席を含む)になっていたはずだ。それを嫌う勢力が参政党を徹底的に潰しにかかったと私は見ている。オールド・メディアもこの政党は嫌いなようだ。都合の悪い、様々の政策を主張しているからね。
「貴方の一票で、政治は変わる」。現状の政治を打破するには、我々国民にとってそれしかない。
その結果、政治状況がカオスになろうと、いや、寧ろその状況を作り、それを乗り越えて、まともな 「日本国」を作るしか、日本存続の道はない。
その時に注意しなければならないことがある。
かつて民主党政権という「素人政治家」達が政権を担ったことがあった。財務官僚はじめ各省庁の思いのままに誘導され、自民党政権よりも、官僚主導の最悪の政権となった。
しっかり勉強している腹の据わった、政治家よ出てこいと、叫びたくなるが、それは無理だ。今の大多数の日本人の政治的センスが、駄目議員達を生んでいる。レベルは同じなのだ。自分の暮らしを今よりも良くしたいと思ったら、オールド・メディアを離れて、勉強しないと……。
政党交付金は、血税から出ているんだぞ !
ちなみに国政政党として認められるには、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙の得票率が2％以上の要件を満たす政党に、国会議員数や直近の選挙の得票率の割合に比例して「政党交付金」が配分されている。
国民1人あたり250円で年総額が算出。
ＮＨＫ番組「日曜討論」の出演条件は「国会議員５人以上、得票率２％以上」の政党だと(いつの間にかそう決まっている)いうことになっている。
「政党交付金」は、金権腐敗政治の「温床」といわれた企業・団体献金の廃止が目的で、1994年に衆議院の小選挙区制度とともに導入された。
ところが、企業・団体献金は温存され、自民党をはじめ多くの政党は政党交付金との「二重取り」を続けてきた。
ことし交付予定の政党交付金 9つの政党に総額315億円余｡
政党交付金を受け取る政党の言い分は「政治には金がかかる」というものだが、その使途に制限がなく、使途が極めて曖昧だ。
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。それを良いことにその使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。また、人件費の名目で、議員の子息への飲食費や、情報提供者の謝礼などに流用される例も多数存在する。税金の無駄遣いだ。
日本共産党は交付金を受け取っていないので、共産党は好きではないが、その点は高く評価する。
交付金は税金なのだ。受け取るには、しっかりと使途明細を明らかにすべきなのは当たり前。それが出来なければ廃止すべきだろう。いい加減な使い方をした金額は国民に還元すべきだ。
とにかく、日本国民を食い物にして、自分たちにはとびきり「甘い」。
国民は小手先の戦術に欺された
今回の国政選挙、国民のしらけを見事に交わし、こんな程度に収まったというべきだ。自民公明の与党としては万々歳。後は、小手先のごまかしで、維新を抱き込んで予算成立を図れば当面安泰。まあ筋書きはとうに読めている。
テレビ、新聞というオールド・メディアを取り込んだ見事な「勝利」と言っていい。
本来、岸田自公民政権の無策で、その都合の良い当て馬の石破が総理になって予算委員会も開かずに、衆議院総選挙に打って出たが、それが国民を欺す戦術と知るべきだ。
無策をさらけ出すことなく、この程度で収まっというのが正しい。これまで、ネットにも多くの小論文を記載し、電子書籍にも、これら「見え見えの戦術」の見分け方を、かなり詳しく記載したが、殆ど無反応だった。
これら戦術をバックアップしているオールド・メディアのパワーは、未だに「絶大」だ。
政府、既存政党、財界、官僚達と見事につるんで、アメリカの腐れ民主党政権と、グローバリストのプロパガンダの言いなりだ。眼中には国民のことなと一切ない。簡単にだませると思っている。
戦後、吉田茂以来、アメリカの敗戦統治政策に100％服従のままだ。
更に、オールド・メディアは、中共、朝鮮とも「大の仲良し」で都合の悪いことは一切発信しない。これを「報道しない自由だ」と仰る。
何も知らされず、踊らされている大多数の日本人は、そりゃあ馬鹿になるわ。
しかし、欺されたままでは、日本国は自滅する。
どうすればいいか5年前からの私のブログをお読み頂ければ解決策は自ずと出でくるが、そのような奇特な方は、私の読者でもごく限られているので、い、愚痴や批判だけでなく、「希望のためのプロセス」と「簡単な判別法」を順次記載してくことにする。
それを採用するか否かは、貴方の自由だ。
日本国民の為の日本国ということを忘れてしまった
その第一弾として、来るべき「参議院選挙」で我々は誰を、どの政党を選べば良いかという、基準について私見を述べる。
その基準は簡単だ。
我々日本国民の生きる権利を最優先し、安全で豊かな住みよい国家を作り日本国を真に独立した国家として発展させること。
その政策を具体的に掲げている政党、投票の基準はこれに尽きる。お題目だけ掲げ、これを実行しようとしない「政党」には、私は絶対に入れない。
自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会は除外だ。
ただ、個人的に立憲民主党の原口一博衆議院議員など、立派な意見を持つ方はいるが、「党議拘束」と称してい勝手な縛りを掛けるので、党で選ぶしかない。
私は、フランス、ドイツ、イギリスやもスエーデンなど北欧の「移民政策」の大失敗を見るに付け、私は移民政策には慎重な姿勢の立場を取っている。私が調べ上げた範囲では、とんでもないことになっているが、日本のオールド・メディアでは取り上げない。
また、LGBTqの理論不整合には吐き気を催す。
ウクライナに盲目的に無益な国民の税金を支払う政策を嫌う。これらの金は、ウクライナの国民に渡っていない。汚職の巣窟、独裁ゼレンスキー、キエフ政権に我々の血税を与えて、その資金が、ウクライナ武器のハマスへの転売されている。日本がこれまでにウクライナに提供してきた支援金の総額は、約120億ドル、1兆8000億円に上る。何の担保も無しに、勝手にロシアと敵対する外務省の「オバカサン」。
これらの要素から、私が投票しない政党は、国民民主党、れいわ新選組、日本保守党、社会民主党。
すると、残りは参政党一つという事になる。
減税政策を掲げている政党がまとまって戦えば良いじゃないかという評論家もいるが、現実離れで実際には難しい。それは選挙後の「限定協議」によってしか実らないだろう。
投票しない貴方は「キャッシュ・デイスペンサー」
戦後80年近く、政治に不信を持ち続け、モヤモヤを抱えたまま、その不満をじっと呑み込んで「しょうがない」と、小金を稼ぐことに躍起となった結果の金もウォール街にもぎ取られた。「ゆうちょ民営化」を強行した、小泉と竹中二人組の背後には、金融グローパリストがいる。
「どうせ誰に入れても(投票しても)変わらない」と縁故や地元のドンと言われる候補者や、その息子や孫達、二世三世議員に惰性で投票し続けた結果、今の体たらくを招いた。
有権者が政治に無関心で、「政治家にお任せ」でいると、政治が腐敗し彼らの利権が益々増大していくのは世界共通だ。この「負の連鎖」を断ち切らないことには先に進まないが、現状はそれとは真逆になっている。
投票率は直近の令和3年では56%弱、最高は昭和33年の76%でした。参議院の直近は令和4年で52%、前述した様に、令和の年の衆議院選挙は、53.85％だ。
最高は昭和55年の75%弱で、棄権する有権者は増え続けている。
｢どうせ変わらない」という投げやりな有権者が、実は「キャッシュ・ディスペンサー」になっていることを知るべきだ。
過去40数年間で、投票率が、20%以上も下がっているということは、少ない人間で大きな影響力を持つ組織が、大きく国政を動かして(利益誘導する)いると言うことだ。
ごく僅かな集票団体(宗教団体や共産党、労働組合、各種団体、財界など)の組織票によって、その利益代理人や、小選挙区の無能な二世、三世議員が当選してしまう。
今まで、私は、白票でもいいから投票をして貰いたいと思っていたが、それではもう埒があかない。
各自投票基準を持ち、政党なり候補者に投票すべきだ。
投票に行かないことは則ち、権利を放棄して、税金や保険料を取られっぱなしということだ。国民が負担する保険料まで含めた国民負担率は、50%に近い。その割には行政サービスが硬直化し、満足感は極めて希薄だ。
更に、国政選挙以外の、県知事、都知事選の投票率の低下は、目を覆うばかりだ。
3月23日の福岡知事選挙、31.58% 当選者の対有権者比率 24.85%
3月16日の千葉県知事選挙、31.93% 当選者の対有権者比率 27.08%
1月26日の山形県知事選挙39.67% 36.80%
令和6年11月17日 栃木県知事選挙 32.05% 26.11%
令和6年11月17日 兵庫県知事選挙 55.65% 24.95%
令和6年7月7日 東京都知事選挙 60.62% 25.71%
東京以外では軒並み投票率が低い。
ただ、兵庫県知事選挙の当量率は、立花孝志氏の奇想天外な策によって、SNSが活性化し、通常棄権していた県民が、選挙に行った結果だ。そして斉藤知事が、県議会の不信任から辞職したが再誕生した。そうでなければ、労組や、22名の兵庫県市長などの「組織票」をベースに、稲村氏が当選していたはずだ。慌てたのは、政府・自公民だ。SNSの弾圧、言論弾圧を画策している。
斉藤元彦(1,113,911) 稲村和美(976,637)その差、137千票。投票率が30％台なら、斉藤知事は生まれなかった。
既存の政治家は、競争原理や淘汰を嫌う。彼らは、大企業、労働組合、宗教団体、地元の有力企業、などの既存基盤の変化のない枠組みの集票組織を使い、自己の立場を温存しようとする。落選すれば只の人だから必死だ。有権者が選挙に行かない方が、政治家にとって好都合。こうした既存の組織の癒着を上手に隠蔽し、合理的なセンス（感覚）を持つ人間を徹底的に排除する。オールド・メディアのテレビ、新聞は、全てそれらを承知の上で、国民を欺している。
若い世代こそ立ち上がるべきだ
長い間デフレ不況から豊かになれない若者世代への富の移動をスムーズに行うためには、国民への無駄な税金を取り払わなければならない。
国民生活の圧迫で、真っ先に手を付けたいのは「消費税」の減税ないしは廃止だ。政府は、現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには安定的な財源の確保が必要であり、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するため、2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられた。という「お題目」であったが、現実には消費税そのものを「社会保障制度」のみに利用する事は、税の建て付けから決して出来ない。
お題目だけで、政府は平気で嘘をつく。
消費税の廃止、減税は、私が電子書籍で、昨年の9月に上梓した「欺される者の責任～善を装う悪を見抜け～」で、具体的に金融取引に「トービン税の導入」て、消費税はゼロになるという概論を記載した。参照されたし。
何よりも消費税を廃止・減額の原資は、床からだすのだと、声高に政府・財務省、果ては立憲民主党まで騒ぎ立てる。
今や99.7%の投機目的で取引される為替取引に、1%課税すれば、日本の消費税はゼロに出来るのだ。「トランプの相互関税政策」で、世界は揺れているが、実体経済の生産財に何十%の課税をするよりも、こと日本に限っては、やろうと腹を決めれば出来る。まあ、戦後80年、そんな政治家がいたら、日本はとうに、アメリカの属国から独立していたろう。
ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンが1972年に提唱した税制度だ。この税は、現在まで、従来金融のグローバル化という観点から捉えたものだが、これを「日本国民の重税の足枷から逃れる税」と捉えるとその意味合いが変わってくる。金融グローバリストや、財務省はこのトービン税を徹底排除するはずだ。まさに一番触れてほしくない核心だからだ。
トービン税は、「世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もあり非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがある」という理解もあるが私はそうは思わない。寧ろ加熱した円ドルの金融為替取引の冷却化、それも1％程度の率で、日本経済を安定させる役割も果たす。このように頭を柔軟に使うにすると、新しい日本国民の為の｢トービン税」が生まれる。日本人を停滞から救う日本再興の「税」となる。(私は専門家ではないが、持論を上梓する。賛同する専門家がいるはずだ)
同時に既得権益者が有利な規制も撤廃すべきだ。若い世代の意識が上向きにならず、将来の展望が開けないのは当然だ。恐怖と閉塞感を植え付けられたままなのだ。
腐敗の土壌の廻りを廻り続けるリーダー達に「未来」を語る資格はない。若者よ、このままキャッシュ・ディスペンサーに甘んじたくなかったら、
メディアの発言に常に疑問を持ち、自分の頭で考える事だ。
同時に、世代間格差を意識的に広げて、国民を分断させて得をする「輩」がいる。日本国が纏まっては困る集団、ないしは「敵対国家」に洗脳されている集団と考えていい。
国家を分断するには、この手の不公平感を煽ることが一番手っ取り早い。
日本はアメリカに見事に嵌められた
敗戦国となった日本は、アメリカの属国になりそれは現在も続いている。アメリカのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Progra)によって、日本人は、日本人であることを喪失させられた。
Wikipediaによると「連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が日本占領政策の一環として短期に行ったといわれる日本国民に対する再教育計画である」とあるが、それは決して「短期間」ではない。
その協力をしたのが、旧帝大の東大、京大の教職員達であった。
戦争教唆の思想排除という建前だが、自分たちが「生き残る為に」GHQに必要以上に阿(おもね)った。それがGHQの「焚書図書」である。
およそ7700冊にのぼる思想書が、書店や出版社から消され、日本の歴史が改竄された。その失われた「焚書」の開封作業を、西尾幹二先生が丹念に集めGHQ焚書図書開封という地道な作業をされ、12冊の冊子としてその一部が甦った。(私はようやく半分読んだ)
戦前・戦中、国民を戦争行為に煽りに煽った、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、電報通信社(電通の前身)、日本放送協会(現NHK)など、戦後は手の平返しで、GHQに擦り寄った。
日本国民の皆様、これらオールド・メディアや通信社、メディア代理店を決して信用してはいけません。
GHQにとって、一番の忌避事項は、広島・長崎への原爆投下と、「極東国際軍事裁判（東京裁判)」である。
原爆投下は、ジェノサイドそのものだが、今後もアメリカ政府がそんなことを認めるはずがない。しかし日本人は「黙して語らず」であっても、その思いは「黙して忘れず」という矜持を喪失してはいけない。重ねて言う、決していけない。
また東京裁判が偽りに満ちた違法な裁判であったことは、今日の欧米の国際法学者や有識者の間では常識となっている。
戦後日本の政治外交問題、教科書問題、憲法問題、靖国問題、中国・韓国の内政干渉、謝罪外交及び国民生活の社会的退廃など、全ての混乱や矛盾の根源は、東京裁判による自虐史観に帰着するといっても過言ではない。
日本人は、これらのことを、正しく学び、それを心に畳んで、アメリカと向き合うことだ。喧嘩をしろと言っているのではない。ここを間違ってはいけない。慈悲と寛容を湛え、無慈悲に相手を追い詰めたり、厳格に詰問してもそれは解決にはならない。その按配が「外交」だ。これはアメリカに限ったことではない。中国、ロシア、朝鮮との向き合い方も同じで、正しい「歴史」の確認と、自身の哲学を持って向き合うことだ。
目先の欲得や感状で向き合ってはならない。
自分の頭で考える
オールド・メディアに頼ることなく、「世界」という視座で、なおかつ自分の頭で考える事がますます大事になってくる。
アメリカは、民主党バイデン政権、その背後の金融グローバリスト、ジョージ・ソロス、戦争好きのネオコン達によって、完全に二極分断された。共産主義の形を変えたアメリカ主要大学の「フランクフルト学派」には、中共のアメリカ分断・弱体のため、莫大な実弾(money)も投下された。
トランプ大統領の再登場で、アメリカ再構築政策により、二極化は先鋭化し、アメリカは早晩世界の警察の地位を降り、世界は多極化する。トランプの態度や物言いで、花から毛嫌いする者も多いが、選挙期間中何度もアンされ掛けたその意思は更に強くなって、金融グローバル勢力と戦うことを闡明にしてきた。今回の世界同時「相互関税」政策は、その現れだ。日本人の都合や痛みなど配慮するような、柔なマインドを持つわけがない。相当の痛みを覚悟すべきだ。しかし、トランプによる「他力本願」だが、成功すれば、日本人の庶民は、大きな恩恵を被る。それを判らない、経済評論家、経済学者は、そうなられては困る側にいるか、浅学なだけだ。
イギリスやヨーロッパ、特にドイツとフランスは、ロシアとの敵対政策で凋落し、移民政策で大失敗した。加えてドイツは自然エネルギー政策で、徹底的なミスを犯し、更にその隠蔽策が裏目に出ている。
しかし、当たり前だが、これらの世界情勢の「情報」がないと考えられない。日本のオールド・メディアはこれらの情報を遮断している。
日本人は長く状況を知らされず、真綿で首を絞められている状況に慣れ、危機感を全く抱かず、政治に白け感を持っている殆どの国民は多い。
「国民として与えられた参政権を行使すべき」とか、「全員参加型の民主主義」、「みんなの政治」、「国民のための政治」といったたぐいの抽象的スローガンで、選挙に行く気が失せてしまう。
実はそれが既成政党、既存議員達の狙いだ。
忘れてはいけない
思い出してほしい。日本政府や東京・大阪などの大都市の首長の政策に、日本人を豊かにする政策は一つでもあったかと……。
「増税につぐ増税、加えて社会保障負担増」「遺伝子組み換えワクチンの半ば強制接種(役に立たなかったPCR検査)」「パンデミック関連の16兆円の使途不明金」「政治資金･裏金問題」「移民政策の奨励(中共べったりの日本政府、財界。イギリスドイツの失敗を後追いする愚策)」「外国人の研究職の国費留学生へ月額14万円強の支給(日本人の学生は、給付型奨学金（返済の必要がない奨学金）の支給額が月額で2～4万円。いつの間にか東大が、中共教育施設になっている)、「LGBTq理解増進法(アメリカ駐日大使エマニエルの脅しに屈した、自民党変節者)」｢コオロギ食の推進(SDGsの観点からも食用コオロギの活用に期待が高まっていると喧伝(馬鹿か!! 漢方では妊婦は禁忌と記載があり、有毒のために常用いない)」「太陽光パネル自然破壊(本末転倒)」｢東京都、30年までに新車販売すべて電動車に、知事が目標(やってみなよ!)」｢東京都の外国人起業家の資金調達支援事業(返済保証がないに等しい)」「2025年4月以降に建築される延床面積2,000㎡未満の新築建物は太陽光パネルの設置義務・東京都(火災になったら消化不能)」「東京オリンピック後処理、疑惑そのままで幕引き(電通、竹中平蔵･パソナ中抜きで大儲け逃げ得)」「大阪万博強行実施(立憲民主大阪知事のごり押し、税金でツケ払いか、会場から危険なメタンガス大量発生。この万博は日本衰退の恥の万博)」「こども家庭庁(全く無駄な9兆円・コマ資金があれば、有効ターゲットに現金支給。無駄な広告費発覚)」「総務省OBがフジテレビ関連企業に天下り(独りフジテレビだけの問題ではない)」「令和の米騒動は終わらない(農水産省の愚策と農協の利権、更には農林中金まで絡んでいる)」「情報流通プラットフォーム対処法(SNS規制法・誤情報を流し隠蔽しているのはどっちだ!!)」などあげたら切りがない。
よくもまあ、血税を無駄遣いし、我々の生きる権利、知る権利、将来の人生設計を狂わしてくれた(る)ものだ。投票に行かないという選択、惰性の一票は、自分たちの未来の生活に返ってくる。
トランプの世界同時「相互関税」
現在起きているトランプの全世界に対する「相互関税」の見方にも関わってくる。欧米の主要メディア、それを妄信する日本の通信社、メディアの反応の仕方と、私見とは全く違う。
この先、経済予測というか、世論誘導の力関係によってどう変わるか全く余談を許さないが、金融グローバリスト達の一掃を狙うトランプの賭けだ。我々日本人は残念ながらその推移を見守るほかない。
日本の個人投資家達や、この流れを予測してこなかった大企業は大変だろうが、トランプの目的は、ウォール街、シティ、それに乗る中国の覇権を弱めることにある。選挙期間中何度も殺され掛けたトランプの爺さん、本気だ。
時同じく、イーロンマスクとジョージソロスが、大金を使って熾烈な戦いを続けている。どっちが勝つか……。イーロンマスクは｢ソロスは汚職マシーンだ。少額の資金でNGOを設立し、ロビー活動で政府から巨額の資金を引き出し富を築いた」とはっきりと見抜いており、一方のソロスは、DOGEによって、政府からの活動の収入源を閉ざされる瀬戸際で、年齢的にも最後の戦いをしている。これもどちらが勝つか判らない。
「すわ、大恐慌だ」と騒ぐ前に、過去の歴史から、都合が悪くなると「大恐慌」を誘発誘導したのは、常に金融資本であることを学んでほしい。
今回も全く同じ手法だが、もはやトランプは引かないだろう。日本のオールド・メディアのプロパガンダを鵜呑みにしたら、同じ事の繰り返しだ。日本政府の対応を冷静に見ることだ。彼ら(日本政府、岸田、石破、加藤勝信財務大臣はじめ、次官級は全てグローバリスト達だから「遺憾」を繰り返すだけだ)は、国民にとっていつも真逆な政策をとっている。彼らに委ねたら、豊かな将来の明るい生活は保障されない。
反グローバリスト対グローバリスト
ウクライナ戦争も、ソロスがアメリカ・ネオコンと組んで、ロシアを挑発したのが原因の一つだし、アメリカを分断させようと、徹底してアメリカの各州の最高裁の判事(アメリカでは選挙制)の当選のために資金を流し、司法の武器化を着々と図ってきたのもソロスだ。
見事な長期戦略と粘着力だ。ソロスの半生は実に興味深く30年ほど前から色々と調べているが、ハンガリー生まれのユダヤ人だ。ソビエト、ロシアに対して深い憎しみを抱く、「イングランド銀行を潰した男」という異名を持つ天才投資家として知られる。ロンドン大学(LSE)で、哲学者のカール・ポパーに学んだと言うが、ポパーの思想とは乖離している。面白い事に、ソロスは、「トービン税」に、私と違った立場で賛同している面白い。
中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、この4月2日に、民主党が推す郡判事が勝利した。イーロン・マスクが、対抗馬の保守派候補の支援に多額の資金を投入したが、敗れた。
この戦いは反グローバリスト対グローバリストの戦いで、因縁の戦いとなる。
トランプを追い落としたのも、BLMに資金を投入し、暴力沙汰を引き起こしたのも、ソロスと左派NGOの団体だ。DOGEによって、政府資金が停止され、つい最近BLMは消滅した。オールド・メディアは報道しない。
さて、大儲けをしてきた、日本の銀行･保険会社などは、今回のトランプの「相互関税」に戦々恐々としているだろうが、日本人としては落ち着いて推移を見守ることだ。
UBS(スイスに設立された多国籍投資銀行および金融サービス企業、スイス最大の銀行機関)は今回のことで一番危ない立場にある。FRB(アメリカ連邦準備制度理事会・パウエル議長)とも密接で、中国のブラックmoneyも関わる。トランプのターゲットの一つだ。ただ日本の農協バンクも関連し、農林中央BKも日本では一番危ないと言われている金融機関だ。もろに影響を被る。日本政府がどのような対応を見せるか……。
無策の石破首相がトランプと交渉しようとしても相手にされないだろうし、今さらジタバタせずに、おやめいただくしかないが、このまま何も手を付けずに全て投げ出されても困るのだ。
日本を纏め、率いていくまともな政治家が一人もいない。
それこそイーロン・マスク率いる、DOGEの優秀な人材を2年間引き抜いて、日本の政財界の闇資金を徹底して暴いて貰いたいぐらいだ。
令和7年4月8日 春吉省吾
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