全てがおかしい
全てがおかしい。全てが狂っている。
誰が何のために世界を混乱に陥れたのか?
頼んだ覚えもないネジのぶっ飛んだ85歳のクラウス・シュワブ=「ダボスの蛸」Die Krake von Davos、がWEF(世界経済フォーラム)の主宰者として仕切っている。取り巻きには、金融ギャング、93歳のジョー･ソロスなどもいる。ソロスは、社会哲学者カール･ポパー(1902～1994)の直弟子と言うが、昨今の動きは、銭に魂を吸い取られた様で、何やら最後のあがきを見ているようだ。WEF･シュワブの愛弟子として有名な政治屋に、「強引に非常事態宣言のカードを振りかざしている」カナダのトルドーや、「就任早々デモが収まらず、パリをゴミの街にしている」マクロン。https://odysee.com/@Mchan:1/society302:b
「国民の声をデマの声とうそぶいた」ニュージーランドのアーダーン(2月に退任)など、キラ星★★★(ボッコレ屑★)の如く、信奉者が政財界に拡散している。
彼等の称える｢グレート・リセット」のアジェンダが優勢になれば、人間はやがて「余計なもの」の対象になる。トランスヒューマニズム、永久監視、ゲノム編集など、人類にとって危険極まりないリセットなのだ。
更に恐ろしいのは、誰も選んだ覚えがないWEFのもとに、国連もその配下のWHOも唯々と従属している。https://odysee.com/@Mchan:1/society294:2
儲ければ良いというグローバル企業、パンデミックの元凶となった、ファイザー、モデルナなどの製薬 企業、更には、ビックテックと言われる、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT（情報技術）企業群、そして経営不能に陥り、資金援助されたオールドメディア。更に厄介なのは、アメリカネオコンという戦争大好き集団。
ハーバード大学を筆頭として、アメリカ教育界に見られるような狂気の左傾化、共産主義化(名前は「フランクフルト学派」として路線変更している)など、それら全ての資金源は、ドル札を刷り増しする裁量権を持つ、アメリカ政府でもない組織のFRBである。
もっと大きく括ればウォール街だ。ここには、中共マネーがジャブジャブと流入し、ロックフェラーや、ロスチャイルドの隠然たる支配がある。
FRBは、Federal Reserve Board・連邦準備制度理事会。FEDはFederal Reserve System の略称で、連邦準備制度のことを指す。つまり、大まかに言えば、FEDは米国の中央銀行の制度そのものを指し、その中で実際に意思決定をする組織がFRBである。このドル建てをベースにする世界金融システムの破綻が、現在起こっている全ての元凶である。
先ずこれを、しっかりと理解しないと、トンチンカンな方向に行って、結局何が何だか判らなくなり、袋小路に入り、「結局考えてもしょうがない」と、人権･生存権を放棄してしまいかねない。
まあ、はっきり言えば、そこまでしか理解できないのは、実に「あさはか(バカとは言いません)」なのだか、まずそこを読者に知ってもらうことが、この記事の主旨だ。
そうでないと日本のメディアで報じられている「逆転報道」を鵜呑みにしたまま、理不尽な生き方をしていくしか道は残されていない。
この｢解」を解くために
ではこの｢解」を解くためにはどうするか。
様々な矛盾する情報を集積して、それらの情報を判断し、その中からどのように「抽象度の高い」ものの見方を身に付ける訓練が必要だ。私が主宰してきた「心身経営学講座」の骨子でもある。
細部の矛盾する情報を並列で読み込んでも、それを纏めて抽象度の高い思考法を作りあげていかないと、あなたは、恐怖と不安に苛まれ、ただただ流されるままに、浮き足立ってこの先生きていく事になる。ごく限られた金と権力を握った極一部の人間にコントロールされ、「普通に生きていける」確率は、極端に低くなる。
当たり前だが、この世には、膨大な情報量が存在する。その情報を取捨選択する能力が問われているのだ。多くの日本人に限って言えば、テレビ新聞などから入ってくる、限られた偏向した情報では、正しい上位概念の「抽象化」など出来るはずがない。情報収集も人任せ、極端は「俺はそんなに長くないから、そんな難しい事は考えない」と、ごく普通の想像力を放棄し、そういう訓練もしたことも学んだこともなければ、「どのようにどうすれば良いのか」と考える事すら出来ない、中年、高齢者の方々。 まあ、テレビ･新聞の偏向しまくった、御都合主義の情報だけ見て満足している方々は、ご自分が「日本人」であることを放棄しているだけでなく、次世代の日本人に対しても責任を放棄していることなのだ。
そう言った輩に限って、細部のことで「ギャーギャー」と騒ぎ、結局自分自身を貶めている。
そう言えば、養老孟司先生が、こんなことを仰っていた。「頭が良くても駄目だ。頭が丈夫でなければならない」と。
頭のいい人(世間一般にはIQの高い人)は、平和時には、マニュアル通りに、物事を進めればいいので問題ないが、非常事態では、パニックを起こして役に立たない。その点｢頭が丈夫｣な人間は、ひとたび修羅場に直面すれば、腹が据わり柔軟な判断をして、実行に移すことが出来る。私は、養老先生の言葉をこう解釈した。
世界のエリート達、例えばMBAの学位を取った経営者が、この緊急事態に、マニュアルから外れて、舵取りをしていけるとは思えない。「丈夫な頭」を持ったものでなければ、メチャメチャになってしまった「世界」と立ち向かえるわけがない。「有情」のハートを持って「非常」な決断は、出来ない。腹が据わり命を天に預けて、目的を完遂する意志がなければ、何も出来ない。
空の理論と量子論の合一
この思考法には、二通りあり、ここでは、数行触れるに留める。
一つは、「構造主義」と言う西欧近代科学の考え方と、もう一つは、ナーガールジュナ(龍樹)が思想形成した、大乗仏教の「中観」と言う思想である。
私は、後者の「中観」思想を再構築し、現代の量子力学の基本となる考え方を融合させれば、「日本」は消滅しても、「日本人」は永く世界に君臨することが出来ると信じている。
「お前、頭が狂ったか」と、私のここまでの文章を、初めてお読みになった方は、そう思うかも知れないが、そういう方は、以下読んでいただかなくて結構。
只、我々にはあまり時間が残されていないので、いきなり結論から言うことにしたのだ。
これらの具体例と、理論背景と解決法は、この後、三部に分けて、判りやすく私の有料ブログにアップする。現状分析とそれらの対処法を記述する。
「常識を鵜呑みにすると……」「世界中が『豆腐脳』」、そして「嫌でも関わるロスチャイルドとロックフェラー」という「時局解析」随筆をEpub(電子書籍用)で配信する。現在それぞれ10枚から20枚ほど執筆しているが、それらをよく理解して貰うその前段として、今回は、我々が置かれていいる現状と、それらをどう考えるかという、思考法としてもっとも大切な「上位の概念」を記載する。
腐敗した既存の政財界、学界が淘汰されなければ、このまま日本は「頓死」するしかない。あと数十年もしないうちに、「日本国」は無くなる可能性もある。
しかし、確たる抽象概念を構築できる日本人がいる限り「日本人」は無くならない。
これらのことをより具体的に考えてもらうために、私は幕末期を舞台にした｢初音の裏殿｣シリーズを執筆している。現在、第二巻まで上梓しているが、この物語の主旨は、従来の幕末維新小説の概念を刷新する。
特殊な境遇にある天才主人公、旗本宇良守藩六千石嫡男、宇良守金吾の、緻密な情報集積を基にした戦略は、現代の「量子論」の考えと、仏教の「縁起」と「空」とが密接に結びついているのだが、この哲理を思想背景に、物語の主人公は、痛快に時代と向き合っていく。
「醜悪な社会を正す 天才金吾の活躍が始まる」(第一巻「怪物生成」)、
「弱者も戦い方一つで強者になれる」(第二巻「破天荒解」)、
現在第三巻「愛別離苦」を執筆中である。
これまで、先輩作家達が、取り上げなかった、幕末の裏側の胎動世界を楽しんでもらいながら、サバイバルの具体的な戦略･戦術が詳細に描かれる。
我々日本人が必要とする「今」が描かれている。
独立不羈、緻密戦略、状況俯瞰を、リーダーとして実践する金吾の活躍は、勝海舟、坂本龍馬、西郷隆盛などを遙かに凌駕する。
ご興味があれば、弊社ネットショップからお求め頂きたい。様々な特典があります。
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ちなみに「量子で読み解く生命･宇宙･時間」の中で、著者・吉田伸夫氏は「量子論とは、根底に存在する微細な波が干渉し合うことによって、世界が柔軟に変化する事を明らかにする理論である」と述べておられる。しかし、素人にはそんな抽象的なことを言われても判らない。
柔軟にダイナミックに生きることはどういうことか、「初音の裏殿シリーズ」の宇良守金吾の活躍から、そのワクワク感を味わって欲しい。
苫米地英人博士の言葉を借りれば「時間は未来から過去に流れる」(過去から現在未来へと流れるのではない)というその具体的行動は、幕末を舞台に天才主人公宇良守金吾が大活躍する物語だ。
苫米地博士は、アビダルマ(ブッダの教え（ダルマ）に対する（アビ）考究を独自の解釈をされている。 混乱するのでここではそのまま博士の理論を尊重する。
世界を混乱に陥れた元凶は
世界を混乱に陥れた「犯人」が、白日の下に晒されたのは、COVID-19の見せかけのパンデミックによってである。
しかし、このパンデミックが「見せかけであった」と理解出来ない方々は、未だにmRNAvaccineを打ち続けるだろうが、それによって免疫不全になっても、お気の毒だが致し方ない。
｢気づき｣がないことには始まらないからだ。何を言っても無駄だ。人々の分断が｢犯人」の狙いなのだが、今のところ見事に成功している。しかし残念だが、私が何を言っても聞く耳を持たない方が大多数なのだ。
そしてこの究極の目的は、人類がこれまでに経験したことのない最大かつ最も計画された洗脳によって可能になった金融クーデターなのだ。
既に、5～6年前から、金融資本主義システム自体が制御不能で、致命的な金融バブルに苦しんでいたFRB。その事実を糊塗するのに、COVID-19はまたとない材料であった。FRBを中心とする、西側の中央銀行・金融グローバルシステムが、大衆に服従を強いる恐怖のパンデミックを創出し、見境無く、ドルを刷りまくった。
謂(いわ)れのない「恐怖」を植え付け、マスコミ･プロパガンダを最大限に利用し、世界中の人の心と体へ、長期的な影響を与えた。そして、誰もそれに異を唱える事が出来ない様にした。 異を唱えようものなら、言論を封殺し、営業活動を停止させ、職業を剥奪した。
強制的なロックダウン、経済活動の抑制が、3年続き、Covid の狂気が収まりつつあったところに(日本は未だに毒vaccineの最終処分場として、滅亡の道を辿っているが……)、ロシア・ウクライナ戦争が起き、既に2年目を迎えているが、戦況は西側メディアが喧伝することとは真逆で、ロシアは負けない。
余談だが、この文章を校正中の3月21日に、日本の岸田文雄首相が、Ukraineのキーフを電撃訪問したというニュースが飛び込んできた。日本の立場としては絶対にやってはいけない｢悪手｣だ。しっかり状況判断できる政府関係者はいないのか。日本野球チームが、メキシコに逆転勝ちを収めた高揚感はいっぺんに吹っ飛んだ。
「駄目だ、日本政府は」。アメリカ･ネオコンの「ポチ」だ。
〈3月22日、ベースボールクラッシック世界大会で日本がアメリカを破り優勝した。大谷、ダルビッシュ選手達の大活躍と、栗山監督以下首脳陣のリーダーシップに深く感銘を受けた。日本政府や、政財界のリーダー達にも矜持を持って貰いたいが、無理だろうな〉
情報統制の仕組み
西欧諸国の通信社や、ニューヨークタイムズやワシントンポストは、民主党左派の政治的プロパガンダに成り下がり、本来のあるべき健全なリベラル情報紙とは遠く隔たってしまった。日本のジャーナリスト、識者と呼ばれる学者、文化人達は、「あのニューヨークポストでは」「あのウォーターゲートを暴いたワシントンポストでは」と「出羽守(でわのかみ)」よろしく、ありがたがる御仁が多いが、今や偏向記事満載のプロパガンダ紙で、参考記事として見る限りにおいて、その役割がある。
また、我々の耳、目から入ってくる西側からの報道は、ほぼ匿名で運営されている報道機関の情報に依っている。その西側の報道機関=通信社は 3 つしか残っていない。
●American Associated Press ( AP )
世界中に 4000 人以上の従業員を擁する。AP は米国のメディア企業に属し、ニューヨークに主な編集オフィスを構えている。AP ニュースは、約 12,000 の国際的なメディア アウトレットによって使用され、毎日世界人口の半分以上にリーチしている。
●フランス通信社( AFP )
パリを拠点とし、約 4000 人の従業員を擁する準政府機関。AFP は毎日 3000 を超える記事と写真を世界中のメディアに送信してる。
●ロンドンにある英国の代理店ロイター(Reuters)
個人所有で、従業員は 3000 人をわずかに上回る。ロイターは 2008 年にカナダのメディア起業家トムソン (世界で最も裕福な 25 人の 1 人) に買収され、ニューヨークに本社を置くトムソン ロイターに合併された。
多くの国が独自の通信社を運営しているが、国際的なニュースになると、各国の機関は通常3 つの世界的な機関に依存し、それらのレポートをコピーして翻訳するだけだ。
日本では、共同通信社、時事通信社などがあるが、国際情報では、これら西欧諸国の3つの通信社から配信される記事を、日本のマスメディアに流す。
つまりこれらの3つの機関は、ある意味で世界の出来事の鍵を握っている。では、この通信社は、どのように機能し、誰が資金を提供しているのか?
言わずと知れた、西側のグローバル金融資本だ。
NHKをはじめ、テレビ朝日などが引用するCNNは、見事な偏向プロパガンダで、経営状態と視聴率は極端に悪化している。それを後生大事に引用するNHKの正体は、猿でもわかりそうなもの。CNNの創業時はよかったのになあ。(私の長編小説「永別了香港」の天安門事件の際のCNNのレポーターの活躍が、第5巻に記載してある。kindle unlimited会員だと、全巻無料で購読できる。中共に冒されない当時の「香港」が活写されている)
また、マスメディアに関わる主要人物は、大西洋横断のエリート・ネットワークの一部であることだ。この点で最も重要な機関には、米国外交問題評議会 (CFR)、ビルダーバーグ・グループ、および三極委員会が含まれる。特に三極委員会は、設立当初からキッシンジャーなどが深く関わり、現在のWEF(世界経済フォーラム)の原型となったものだ。シュワブが最初ではないのだ。
現在の金融危機の意味
2008年9月14日の日曜日の午後、金融大手のリーマンブラザーズが破綻した。
そのリーマンショックから 15年後米国で 2つの大手銀行、3月１０日と12日にシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が崩壊した。
シリコンバレー銀行はリーマン・ブラザーズとは違い、破綻したのはしたのは、リーマンのときのようなリスクの高いローンを大量に作っていたからではない。シリコンバレー銀行は、預金者の資金の大部分 (1,199億ドル / 約 16兆円) を米国政府債に保管していたため、失敗したのだ。
シリコンバレー銀行は、金利がはるかに低い時期に長期国債を積み上げたが、FRBの急激な金利上昇によって、同行が2～3年前に 1.78%で購入した同じ債券の利回りは現在 3.5%～ 5%となり、大幅な損失を被った。経営者達の倒産前の債権引き上げなど、醜い我欲が取り上げられるが、倒産の主原因は、米国債が新たな「有害な証券」となったことだ。
米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられていたが、国債でさえ価値を失う可能性があるということになった。
預金者たちは資金を引き揚げ(Bank Run)、銀行は破綻した。
そしてそれは一瞬で起こると言うことだ。この危機は始まったばかりだ。今後、銀行だけでなく、マネーマーケットファンド、保険会社、さらには数々の企業から、多くの犠牲者が出ることが予想される。
米国の国家債務をとてつもなく嵩ませたバイデン政権は、無能の集団だ。インフレの高騰に右往左往するだけだ。
米国債を購入した外国人たちも大きな損失を被っている。FRB前議長ジャネット・イエレンと現在のパウエル議長の大失策だ。急ぎすぎだし、アクセルを踏みながら急ブレーキを掛けるようなお粗末さだ。
それに、西側の金融グローバリスト達は、ロシアの金融･経済状況を見誤った。ロシア通貨ルーブルを、西側中央銀行は潰しにかかったが、それを乗り切ったプーチンの勝ちだ。
そして中共も、これに乗じてドルの代替として自国の通貨を積極的に売り込み始めている。西側金融資本の認識は極めて甘かった。
3月17日、米国上院財政委員会の公聴会で、ロン・ジョンソン上院議員 (共和党) は、公聴会で、インフレについて、ジャネット・イエレンに質問したのだが、イエレンはまともに答えられない。老醜そのものだ。こんな奴が、金融を牛耳っていたのだ。何とも言葉がない!!
クレディ・スイス銀行の破綻は、支援を拒否したサウジアラビアのバンクランにあると言われるが、背景にはサウジアラビアがロシアと急接近していることの証しだし、中東でイランとサウジアラビアの間で和平が成立している。つまり、この金融危機は、まだ始まってもいない。クレディ・スイス銀行は数年前から、不正が囁かれてきた銀行で、日本ではソフトバンクや野村が関わっていると噂されていた。
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が、クレディ・スイスの救済について緊急協議を行った結果、UBS(スイスに設立された多国籍投資銀行)が3月19日、31億5000万ドル（約4200億円）の輸血すると言うが一時凌ぎだ。いずれにしてもクレディ・スイスは、1856年からの167年があっという間に消えた。
言えることは一つ、FRBが主導する西側の金融システムが崩壊の危機にあると言うことだが、残念ながら、彼等にとって有効な打ち手はないのだ。
この先ブラックロック（BlackRock Inc.）などが、どういう動きをするかだ。ブラックロックとは、ニューヨークに本社を置く、世界最大の資産運用会社で、2021年末における同社の運用資産残高（AUM）は10兆ドル（約1,153兆円）と日本のGDPの2倍に相当する資産を持つ。
只、FBRもIMF(国際通貨基金)の指導者としての甘さは否めない。
参考までに、IMF筆頭副専務理事ギータ・ゴピナートは、3月13日の公式ブログをこんなことを記載している。
「インフレとの闘いを主導するのは中央銀行であるべきだが、他の政策も有効性を発揮し得る。財政政策が果たすべき役割として、経済を刺激しない形で最も脆弱な人々に的を絞った支援を実施できるだろう。政策当局者は気候変動への取り組みを前進させ、経済・金融安定性の維持に努めるべきである。最後に、世界貿易の分断リスクを低減する政策は、供給ショックのリスクを緩和し、世界の潜在GDPを押し上げることに寄与するであろう｣
いまさら寝ぼけたことを言うなと言いたい。視点が完全にポケている。やはり駄目だ、コリャ!!
金融危機に対する日本の立ち位置
アメリカ国債の国別保有残高では、中共が徹底して売り逃げしているので、日本がダントツ一位の保有国だ。日本が前月比420億ドル減の1兆782億ドル保有している。(一ドル135円として、およそ146兆円)
金融システムが崩壊すれば、この資産は戻ってこない。
岩井義照氏が今から26年前に「どんとこい銀行」（サンマーク出版）でこんなことを記載している。
「アメリカが自国の経済を守るためには、理論的には金本位制復帰とデノミしか選択の余地がない。現在のアメリカの繁栄は世界最大の借金の上に成り立つ完全なバブルの上の繁栄である。アメリカ経済は経常収支と家計の赤字という膨大な新たな「双子の赤字」の上に成り立っている。
ではこのバブルはいつ弾けて、アメリカの株とドル（国債）が暴落するのか。世界中の投資家は絶えず高値に対する期待と併せて暴落に対する不安をもって見守っている。それはアメリカ経済が破綻し、ドルは基軸通貨としての地位を失うことであり、世界恐慌の始まりとなる。
こうした暴落の危機に対しアメリカ政府は当然対策を準備しているはずだ。その対策は1つしかない。 債務超過で破綻した国を救う方法は債権放棄しかない。しかし債権国や企業が自発的に債権を放棄するわけがない。とすれば事実上強引に放棄させるしかない。
アメリカの株とドルの暴落が始まれば、大統領は直ちに非常事態宣言を下し、一時、国債・ドルなどの支払を停止する。世界の経済混乱を防ぐためと称して直ちに金本位制復帰を宣言して新ドルを発行し、ドルの権威を保ち、紙切れとなった旧ドルのデノミを行う。これしか方法がない。日本政府の姿勢を考えればアメリカの勝手を防ぐ方法はない。残念だが各企業・個人は防衛のためドルや円ではなく金保有割合を高めておくしかない。いま金の価格は史上最低である。これこそ無気味である」(この時代の年平均価格、金100グラム、1520円)
乱暴な言い方だが、骨子はその通りだ。ドルの崩壊は、ドル建てのグローバール金融資本の崩壊と言うことだ。ロックフェラー･ロスチャイルド、アメリカ・ウォール街、ロンドン･シティが崩壊することだ。つまり1ドル135円が=10円になるかもしれない。
アメリカの属国日本、大蔵官僚、日銀は抵抗することが出来ない。
ロシア･ウクライナ戦争以来、西側はロシアの経済を孤立させようとして、様々な経済制裁を行ったが、逆に天然ガスの支払いをルーブル建てにし、中国は元決済に移行しつつあり、インドも含めたBRICS諸国もドル決済から離れようとしてている。サウジアラビアもBRICS加入を望んでいて、クレディ・スイスの破綻を招いたのだ。
アメリカのキャッシュ･デイスペンサーとしての日本政府は、従わざるを得ない。日米地位協定の管理下にあって、アメリカの意向に逆らえない。
少しでも逆らえば、アメリカ・ネオコン、CIAに命を狙われる。どんなに周到にやろうとしても、政府官僚は勿論、自民党、公明党の中にリークする者がいる。中共へのリークも日常だ。議員会館の中はスパイだらけだ。吉田茂以来、外務官僚をはじめとして、大蔵、日銀、通産あらゆるところに、スパイがいる。ある意味、アメリカのネオコンよりもタチが悪い。
金の相場について
上述の岩井義照氏がいう、今から26年前の金の相場は、1998年では年平均、100グラム1520円台であった。2007年のサブプライムローン問題も金価格上昇の要因となり、金価格は、3000円台を突破した。また、2008年にはリーマンショックによって金価格は一時期値下がりしたが、3年も経たずに再び金価格は上昇傾向。そして、翌年には2013年金融緩和政策「アベノミクス」が実施され円安が促進。同時に金価格も1年で4000円台前半から、5000円台に迫る急激な値上がり傾向を迎えた。
2021年は、年平均6600円、22年の平均は8750円とじわじわと価格を押し上げ、2023年3月20には、9千円の大台を超したと思ったら、9303円と過去最高をこの一週間に更新し続けた。
この先の、金融情勢の変化によってはどうなるか。
冷静に見る必要がある。9千円を再び割り込むか、一万円の大台に乗せるか。
金相場については、なかなか複雑なので、有料版の「嫌でも関わるロスチャイルドとロックフェラー」という「時局解析」随筆で解説する。
デジタル通貨の認識
さて、こうなると、西側の金融グローバル資本家達は、この窮状を黙って見過ごすことは決して無い。ほおって置けば、金融資本主義を牛耳ってきたドル建ての中央銀行制度が崩壊し、彼等は全てを失う。我々も金融崩壊になれば、とんでもないことになるが、彼等にとってはこれまでため込んだ全ての財産と、既得権と強大な権力を失う。
彼等は何を措いても、中央銀行のデジタル通貨移行を、緊急で実施しなければならない。
このデジタル通貨は、集中化され、すべての取引を追跡でき、人民を制御する事が出来る。つまり、中央銀行のデジタル通貨の実施は、中央権力によって我々の自由と権利が、奪われ閉鎖される可能性がある。
中共で行われている「ワクチンパスポート」は、中国政府は国民の命を守るという大義名分をのもとに、私権制限を堂々と行ってきた。接種証明書をほぼ全員のスマホへ入れることで、監視アプリを全員へ導入させ、日常的に起動し機能させる。
習近平主席にとって、中国製ワクチンの効果はそれほど問題にしていない。それよりも国内を統制する上でこの「ワクパス」はとてつもなく重要なのだ。これに金融を紐付けると、完全な人民支配が完成する。
クラウス・シュワブに代表されるWEF(世界経済フォーラム)と、発想は同じだ。シュワブは習近平のこのシステムを高く評価しているのだ。
冗談じゃないぜ、デジタル通貨が導入されれば、あらゆるものが紐付けされ、「民主主義からテクノ封建主義」へリセットされてしまう。つまり、私たちが何世紀にもわたって争ってきた基本的な権利の多く、特に自由を奪われてしまうのだ。
日本政府の河野太郎デジタル担当相は、保険証のマイナンバーカードの一気の切替えと、時期の前倒しを進めている。日本政府は、2024年度中は、「目途」目標で、あくまで「選択制」とも公言していた。保険証は「原則廃止を目指す」とあり、ここにはわざわざ注釈が付けてあって、「加入者から申請があれば保険証は交付される」とある。どこをどう読んでも「2024年秋に、保険証はマイナンバーカードに切り替えます」とは書いてない。こんな人物が、デジタル担当相なのだ。はっきり言って詐欺だ。
こんな政府に、金融グローバルシステムご推薦の「デジタル通貨」になったら、日本人の人権、生存権まで侵される。日本の野党よ、何をしているのだ。
米国大統領ウッドロー・ウィルソンの瑕疵
国民主権は、今や風前の灯火のようだ。国家の枠を取り払い国家のその上の上位概念、世界が一つにという「ニューワールドオーダ－」、WEF(世界経済フォーラム)が提唱する、国家破壊を目論む計画のスピードか早まった。多くの良識ある人間達が、その裏側の邪悪さに気付いたのだ。｢急げ、多少銀行など潰れても、金融恐慌をそのものを盾にして、デジタル通貨システムを作りあげるのだ｣奴らはなり振りり構わない。
先に述べたように、シュワブの弟子達、社会主義者を含む国家元首、首相、閣僚は、当然のことながら、グローバル化された金融資本の導入に躍起になっている。
今からちょうど110年前、1913年12月23日に28代大統領ウッドロウ・ウィルソンにより署名された法律、連邦準備法(FRB、FEDの原型)が、金融グローバリスト達を跋扈させた元凶だ。私立銀行の公的なカルテルを作らせてしまったのだ。
しかし、晩年ウッドローは、この制度を作ってしまったことをこう評価し悔やんだ。
「人々のためのものだった政府は、上司とその雇用主、特別利益団体の手に落ちた。民主主義の形の上に、目に見えない帝国が築かれた」
金融資本家達が躍起になって推し進めるデジタル通貨制度は、世界の通貨と私たちの生活様式を完全に変えることになり、トランスヒューマニズムとテクノクラシーのイデオロギーに染み込んだ奴隷制度が私たちの目の前に出現しようとしている。
はっきり言おう、いい加減な地球温暖化、脱二酸化炭素、コロナパンデミック、それによって不安と恐怖を煽り、人口削減を図り、意図的に世界中を食糧危機に陥れ、果ては、コオロギ食を推薦するという。SDGsもマスコミの主張と現実は大きくズレている。悪魔に取り憑かれているとしか思えない。
以下は国連広報センターの、日本のSDGメデイア参加企業だ。国連の虚偽については、私は何度も記載しているが、日本のメディアがこうも無節操だと、戦うのは辛い。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdg_media_compact/sdg_media_compact_members/
中央集権デジタル通貨と、分散型デジタル通貨とは天と地ほど違う
中央集権型の従来のweb2.0システムは、GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)などの、巨大プラットフォームのサービスによって成り立っているので、個人情報だけでなく、趣味趣向、行動履歴など多くの情報が集積される。つまり、個人のあらゆるデータ情報が独占的に収集でき、プライバシーを把握できる。権力者にとっては人々のあらゆる情報を手にすることが出来る。
一方のブロックチェーンの分散型の暗号通貨は、web3システムで、個人の情報を分散して自分で管理できるのだ。
これを、デジタル通貨に利用されると、現在のグローバル金融システムそのものか機能しなくなる。グローバリスト達にとっては、どうしても阻止したい。
前回の参議院選で1議席を獲得した参政党の党首、松田学氏が、「マイナンバーカード」は分散型のシステムにすべきとした具体的提案は卓見である。
只、日本人の多くは、これを知らないし、既存のマスコミも、政財界も口を閉ざしてこの意見を紹介しない。既存社会がグローバル金融資本家達の目指すところから大きく外れてしまうからだ。「人類の善良な進化」という視点から、このシステムは正しい。
様々な難題はあるが、金融力の分散化は、より良い経済と未来につながると私は確信している。我々冷遇されている日本人も痛手を伴うが、日本に巣くう、様々な既得権益者を掃除しない限り、日本人の明日はない。
2023.3.23 春吉省吾
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