ダミーのための第3次世界大戦　VOL.104

  ロシアのウクライナ侵攻以降、日本政府は一方的にロシアに「宣戦布告(経済制裁も宣戦布告と見なされる)」をしてしまった。政府はその覚悟があってそうしたのか……、そうではなさそうだ。

  馬鹿もいい加減にしろといいたい。ロシアとのサハリン資源開発に多額の税金をつぎ込んだのに、中共に漁夫の利をさらわれてしまう。言葉は悪いが、世界の外交は「腹黒さ」と「面の皮の厚さ」がものを云う。日本人はその恐ろしさを知らない。それを熟知した指導者でなければ、様々な国家、あらゆる国際的組織から、日本人の生命と暮らしを守ることなど出来ない。

  例えば、豊臣秀吉は、キリシタンを弾圧した非道な君主というイメージだが、歴史的に言えば、｢日本人の奴隷化｣を食い止めた大英断の統治者であったとも言える。当時、ポルトガル商人が売買した日本人奴隷は、ざっと5万人にのぼったという。彼ら日本人奴隷たちは、マカオなどに駐在していた白人の富裕層の下で使役されたほか、遠くインドやアフリカ、欧州、ときには南米アルゼンチンやペルーにまで売られた例もあったという。当時のキリスト教徒が持つ独善性や宣教師たちの野望に気づかずにいたら、日本の国土は西欧列強によって侵略が進んでいた。秀吉はその危機を瀬戸際のところで食い止めた。秀吉こそが事の重大さを認識していた唯一の日本の支配者であった。不幸にして売られてしまった日本人奴隷に対して、買い戻す交渉を宣教師にさせている。

  この5万人という数字に関しては、天正10年にローマに派遣された有名な少年使節団の一行が、世界各地の行く先々で日本の若い女性が奴隷として使役されているのを目撃しており、実際にはその何倍もいたのではないかと言われている。

  連綿と続く、歴史の裏側を冷静に見ないと足許を掬われる。秀吉のように毅然と出来ぬまでも、せめて北朝鮮に拉致された日本国民を奪還できないで何のための「自衛隊」か。自民も公明も、野党の面々も「一端(いっぱし)の人権を標榜する」なら、その覚悟で他国と向きあわないと、内部から日本人の精神は瓦解していく。敢えて何もせず、だんまりを決め込む立場を採るなら、話は別だ、何となれば、そういう輩を「国賊」というからだ。日本の指導者層にはその輩がごまんといる。

  話は、ロシアのウクライナ侵攻の話に戻る。

  「日本国民の為に」と、のたまわっていた保守系の方々も、「アレ、アレ、アレ?」と、日本の5年先10年先を考えずに簡単にアメリカ・ネオコンに迎合してしまった。結局、日本のマスコミ全てが安易に流された。「正体見たり底の浅さよ」というわけだ。今、西側情報もロシアの情報も、得ようと思えば、簡単に手に入れられる。その両者を自分で収集し比較分析すれば、今、欧米西側に流布している多くの情報はプロパガンダ情報がひどいと判る。日本のマスコミ情報にお金を払って見聞きする価値はない。しかし日本人は、ず～っと、これを良しとして、ろくに考えずにノー天気に生きてきた。その結果、見極める能力を削がれてしまった。

  その方が気が楽だと仰る方は、以下は読まないでください。説明しても無駄だろうから……。

  そもそも、外交は二重三重と、あらゆる次善手を準備して行動すべきものだ。拙著の「初音の裏殿」第一巻・怪物生成、第二巻・「破天荒解」でも、主人公・宇良守金吾は常に、重層構造の思考を練った上で、その中の最善手を選択し行動する。

  いやしくも政治家、官僚と言われるエリートの方々よ、もう少し事の本質が何処にあるか学んで行動して貰いたかった……。日本の敵は、ロシアだけではない、中共も含めて、アメリカのネオコンであり、ユダヤ金融資本家達が主導するグローバリスト達である。巨大な力を持つ彼らに一方的に尻尾を振ってはならないし、ときに旗幟鮮明にせずに立ち回る外交的能力が求められるのだ。そうでなければ、日本の外交を任せられない。だが、残念ながら、戦後、吉田茂以降の指導者達は、安易すぎた。だから、日本はあっという間に萎んでしまったのだ。

  また日本人の多くは「国際法」という概念を知らない。大沼保昭先生の遺作となった「国際法」(ちくま新書)の最後に「国際法は本書でそれを解説しているわたし自身が情けないほど弱く、欠陥だらけで、限界を抱えた法である」と記載されている。

  結局、賢くしたたかで、しかし日本国民の尊厳と、生きる権利を守る為に「国際法」をどう利用するかという事に尽きる。それだけの人物を育てなければならない。棘の道だ。

  また、日本の金融政策の円安、物価高騰が問題になっているが、その元凶はグローバル金融資本の存在にあるが、20年前に書かれた、ドイツ人のリチャード・A・ヴェルーナ著「円の支配者」(草　思社)、副題は「誰が日本経済を崩壊させたのか」という冊子がある。ともすると財務省の陰に隠れて、様々な施策を目論んできた、日銀についての考察は甘かった。

  日銀黒田東彦総裁の言動行動は、日本国民を全く向いていない。この著者ヴェルーナは、日銀を動かす黒田の先輩達、日銀幹部を「プリンス」と表現した。

  「だが、プリンスたちの行動が民主的なチェック・アンド・バランスの枠外にある限り、彼らがその気になればまた1998年と2000年のように景気を下降させることが出来る。プリンスたちが国を支配している限り、確実なことは何もないし、自由もない。経済も人々の生活も、プリンスたちの信用というゲームの操り人形に過ぎないからだ」

  そう書かれたプリンスたちは今や、祖国を売る。金融グローバリストたちの指令に諾々と従っている。誤った金融政策によって、日本が内部崩壊し、我々の暮らしが良くならないのは当然なのだ。国民に選ばれていない「日銀プリンス」達を理論的に従属させられず、選挙の時だけ保守になるような政党に一票を投ずることなどあり得ない。岸田政権の支持率が、未だに5割近いとは信じがたい。「亡国日本」を目の前にして、ただ指をくわえて、流れのままに流されっぱなし。本来1割の支持率も取れるはずがない。マスコミの世論調査というよりは、恣意的な世論誘導は実に危険だ。かつて日本を亡国に追い込んだその一端はマスコミにある。また同じ轍を踏んでどうする。

  さて、私はこの一年近く、欧米やロシアの「世界情勢」について多くのブログをチェックしてきた。以下のブログの論文が、現在のところもっとも冷静に且つ、俯瞰的に世界の今を評論している。以下紹介する記事は、匿名で、誰が書いたのかは定かではないが、このブログ記事は秀逸だと思い、読んで頂きたいと掲載した。

  日本の国際政治・経済学を職業としている評論家や学者の方々も、こういう大前提の仮説をきっちり立てて、ウクライナ問題を論じて欲しい。

  紹介記事　ダミーのための第3次世界大戦　2022年6月18日  著者　Gaius Baltar(宇宙空母「ギャラクティカ」SFドラマに登場する人物ガイアス・バルター :春吉註)によるSaker Blog(https://thesaker.is/world-war-3-for-dummies/の記事である。春吉が、Deepl翻訳を元にわかりやすく和訳した。原文をお読みになりたい方は上記ブログを読んでほしい。

  〈以下紹介記事・和訳〉

  ローマ法王を含む一部の有識者は、ウクライナでの戦争だけでなく、世界ではもっと多くのことが起こっているのではないかと疑い始めているようだ。第三次世界大戦はすでに始まっていて、これからさらに事態は悪化していくというのだ。これは、私たちが現実に起こっている出来事に参加している間は、歴史的な観点からの判断が難しいかもしれない。1939年当時の人々が、世界規模の大きな紛争の始まりを見ていることに気づいていたかどうかは疑問だが、疑っていた人はいたかもしれない。

  現在の世界情勢は、多くの点で巨大なジグソーパズルのようであり、一般市民はその全体像のごく一部しか見ていない。多くの人は、もっと多くのピースがあることに気づかず、このような素朴な疑問を抱くことさえない。なぜ、このようなことが今起こっているのか。

  物事は、多くの人が思っている以上に複雑なのだ。彼らが見ているのは、邪悪な魔法使いウラジミール・サルマン・プーチンが、まったく理由もなく、オークの軍隊(ロシア軍の兵士を、映画「ロード・オブ・ザ・リング」に出てくるオーク（怪物）みたいだと言う比喩 :春吉註)を引き連れて罪のないウクライナに侵攻している姿なのだ。理由なく起こることはないので、これは控えめに言っても単純な見方である。物事を整理して、実際に何が起こっているのか、なぜ世界が目の前で狂っているのかを見てみよう。第3次世界大戦が何であるかを見てみよう。

  西側諸国（ここでは米国とEU、およびその他数カ国を指す）は、何十年にもわたって全世界に圧力をかけ続けてきた。これは、西側以外の国だけでなく、西側の支配者の訓令から外れた西側諸国にも適用される。この圧力は広く議論され、新植民地主義、金融覇権の強制など、あらゆる種類の動機に起因するとされてきた。興味深いのは、特にこの20年間で、どの国が圧力を受け、どの国に共通するものがないのか、ということである。

  圧力を受けた国の中には、ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、リビア、シリア、セルビア、タイ、イランなどがある。また、最近になってインドやハンガリーなどが加わった。なぜ、このような圧力がかかっているのかを理解するためには、彼らの共通点を見つける必要がある。しかし、その共通点を見つけるのは容易ではない。民主主義国家と非民主主義国家、保守政権と共産主義政権、キリスト教国とイスラム教国と仏教国などなど。それでも、その多くは非常にはっきりとした同盟関係を結んでいる。ロシアやイランのような保守的で宗教的な国が、なぜキューバやベネズエラの神を信じない共産主義者と同盟を結ぶのか、疑問に思わざるを得ない。

  これらの国に共通しているのは、自国のことは自国で行いたい、独立国でありたいという願望である。これは西側諸国の目には許し難いことであり、経済制裁、カラー革命(2000年代に複数の旧ソ連国家で独裁的政権の交代を求めて起こった民主化運動。非暴力の象徴として色や花の名を冠したことを指す :春吉註)、明白な軍事侵略など、あらゆる手段で取り組まなければならない。

  欧米とそのNATO軍部は、ロシアを敵対する国々と軍事基地で取り囲み、ウクライナを武装させて操り、それに対する鉄槌として使い、制裁と脅迫を行使したのである。中国があらゆる手段で包囲されているアジアでも、同じことが起こっており、現在も起こっている。上に挙げた独立国もある程度は同じである。この10年ほどの間に、独立国に対する圧力は非常に大きくなり、ロシアによるウクライナ侵攻の前年にはほとんどフィーバー・ピッチ(fever pitch熱狂的 :春吉註)に達していた。

  ウクライナ戦争前の1年間、米国は圧力を調整するために世界中に外交官を派遣した。彼らはツアーで旅行するサーカスやロックバンドのようだったが、娯楽の代わりに脅威をもたらした。「これを買え、言うとおりにしないと結果を出すぞ」という脅しをかけてきたのである。しかし、ウクライナ戦争が起きると、そのプレッシャーはさらに大きくなった。戦争が始まった最初の1カ月間、西側諸国の外交団全体が、ロシアを孤立させるために「世界の他の国々」に対する脅しに没頭したのである。これはうまくいかず、アメリカやヨーロッパの政治・外交界でパニックを起こす結果となった。

  長年にわたるこうした圧力と、それがうまくいかなかったときの恐怖とパニックはすべて、ウクライナでの出来事と明らかに関係がある。これらは同じ「症候群」の一部であり、同じ原因を持っているのである。

  今起きていることは多くの説明がなされているが、最も一般的なのは、2つの可能な未来の間の戦い、すなわち世界に複数の権力中心が存在する多極化した世界と、西洋が世界を支配する一極化した世界である。しかし、なぜ今このような事態が起こり、欧米諸国が危機感を持ち、パニックに陥っているのかを説明する理由はもう一つある。

  最近、ニュージーランドの技術界の第一人者であるキム・ドットコム氏が、米国の債務状況についてあるスレッドをツイートした。彼によると、アメリカのすべての負債と未積立債務が、国土を含む国全体の価値を超えているという。この状況は、米国に限ったことではない。欧米のほとんどの国は、国全体とその中に含まれるすべてのものを売らなければ返せないような負債を抱えている。その上、非西洋諸国のほとんどはドル建ての負債に埋もれており、西洋を所有するのと同じ金融業者に事実上所有されているのである。

  この数十年の間に、アメリカやヨーロッパの経済は、信じがたいレベルで改ざんされてきた。私たち欧米人は身の丈をはるかに超えた生活を送り、通貨は大幅に過大評価されてきた。私たちは2つのメカニズムによってこれを可能にした。

  その第一は、ドルの基軸通貨としての地位、もうひとつはユーロの準基軸通貨としての地位で、これによって西側諸国はデジタルマネーを輸出し、その見返りとして商品を受け取れるようになった。これによって西側諸国は巨大な金融力を獲得し、世界経済に寄生する機能を果たせるようになった。控えめに言っても、多くのモノをタダで手に入れてきたのである。

  第二の改ざんメカニズムは、生活水準を維持するために、家や土地など所有するものすべてを質入れするレベルまで負債を増やしたことである。負債を差し引くと、私たちは今何も持っていない。借金はとっくに返済不能になり、利子を支払う能力をはるかに超えている。このことが、欧米の金利がゼロ近辺であることの理由である。だから欧米の金利はゼロ近辺なのだ。金利を上げれば、債務が履行不能になり、一日で破産してしまうだろう。

  その上、偽造によって西側諸国は人工的に強い通貨を作り出し、非西洋通貨で販売されている商品の購買力を高めている。このようなメカニズムによって、西洋では肥大化し機能不全に陥ったサービス経済が運営され、非効率性は想像を絶するものとなっている。欧米の経済には、何の価値も生み出さないばかりか、組織的に価値を破壊する巨大な集団が存在するのである。現在、欧米の生活水準を維持しているのは、少数の生産的な人々、絶え間ない債務の増加、そして他の国々への寄生である。

  この負債をすべて所有しているのは、実は私たちが所有していると思っているものすべてを所有している人たちである。欧米の私たちは、現時点では何も所有していない。所有していると思い込んでいるだけなのだ。しかし、本当の所有者は誰なのだろうか？

  毎年、ダボスの世界経済フォーラムで、西側の政治エリートたちと一緒に会合しているので、彼らが誰であるかは大体わかっている。

  欧米諸国が世界の他の国々、特に独立国にかける圧力を強めているのと同期して、彼らの心配も高まっているのである。前回のダボス会議では、ロシア孤立化に失敗したときの西側政治エリートのパニックと同じように、暗い雰囲気と同時にパニック的な雰囲気が漂っていた。

  私たちはもう限界にきているのだから、オーナーや政治家がパニックになるのも無理はない。負債の増加と寄生によって生活水準を維持することは、もはやできない。借金は私たちが担保として所有しているものを超えており、私たちの通貨は無価値になろうとしている。もはや世界からタダで物をもらうことも、借金を返すことも、ましてや利子を払うこともできなくなる。欧米全体が破綻し、私たちの生活水準は大幅に低下することになる。このため、オーナーたちはパニックに陥り、2つのシナリオしか見えなくなっている。

  第一のシナリオは、西洋のほとんどの国、そしてその中のすべての国、すべての人が破産を宣言し、独断で債務を帳消しにする－これは主権国家ができることである。これは、主権国家には可能である。これは、我々の所有者の富と政治的権力も消し去ることになる。

  第二のシナリオは、私たちの所有者が破産中に担保を引き継ぐというものである。担保となるのは私たちであり、私たちが所有するものすべてである。

  どちらのシナリオが選ばれたかは、天才でなくてもわかるだろう。

  第二のシナリオの計画は、今こうしている間にも準備され、実行に移されている。それは「グレート・リセット」と呼ばれ、世界経済フォーラムを支える人々によって構築されたものである。この計画は秘密ではなく、WEF(https://www.weforum.org/)のホームページである程度は調べられる。

  グレート・リセットとは、あなたの資産、あなたの市町村の資産、あなたの国の資産、そして私たちのオーナーがまだ持っていないほとんどの企業資産を含む、すべての債務担保を差し押さえる仕組みである。

  この資産差し押さえのメカニズムにはいくつかの要素があるが、最も重要なのは次の4つである。

  主権（独立）国家は、債務不履行を選択できるため、危険な国である。主権の減少は私たちオーナーの優先事項であり、大西洋貿易投資パートナーシップや環太平洋パートナーシップなど、さまざまなスキームが試みられてきた。最も成功したスキームは、間違いなくEUそのものだ。

  ●経済のダウンチューニング

  欧米経済（ひいては世界経済）は、かなりの割合でダウンチューニングされなければならない。このダウンチューニングが必要なのは、西側諸国の経済が現在、大規模に改ざんされており、その本当のレベル（現在の半分程度かそれ以上）まで下げなければならないからである。ゆっくりとしたテイクダウンはまた、我々のオーナーにとって脅威となる大規模な社会不安を引き起こすであろう突然のクラッシュを避けるという目的もある。したがって、制御されない暴落よりも、制御されたテイクダウンの方が望ましいのだ。

  このコントロールされたテイクダウンはすでに起こっており、かなり以前から進行している。欧米経済を妨害するために作られたEUと米国のエネルギー政策や、突然出てきたかなり奇妙な物流問題など、疫病の最中とその後の需要破壊の明らかな試みなど、このテイクダウンについて多くの例を挙げられる。

  私的・集団的／公的債務の担保となりうる資産はすべて乗っ取られる。これは「偉大なるリセット」の明確な目的であるが、どのように実行されるかはあまり明確ではない。そのためには、西側諸国の政府（いや、すべての政府）を完全に支配することが必要なようだ。この時点では、ほとんどの西側政府がダボス会議に従属しているように見えるので、この前提条件は思ったより近い。このプロセスは、経済危機と地球温暖化のために必要な社会構造改革として販売され、エリートではないものの、普通の人々の生活水準が大幅に低下することになるであろう。

  多くの人がこれを嫌がり、たとえ徐々に縮小されていくとしても、反乱が起こる可能性が高い。これを防ぐために、個人の自由、言論の自由、プライバシーを抹殺する社会的コントロールメカニズムが導入される。また、個人を国家に絶対的に依存させることになる。これは、経済的な転落が完了する前に行われなければならず、さもなければ革命が起こるだろう。この仕組みは、目と耳のある人なら誰でも分かるように、すでに西側で熱心に実行されている。

  ロシアと中国、そしてウクライナでの戦争はどのようにこの全てに関係しているのだろうか？なぜ長年にわたって西側諸国から圧力を受け続けてきたのか、そしてなぜ今このようにパニックに陥っているのか。独立国、特にロシアと中国に対する圧力の理由の一つは、彼らが西洋の覇権主義に抵抗してきたということだ。それだけで欧米の「いたずらっ子リスト」に載る。しかし、なぜ近年、圧力が強まっているのか。

  それは、ロシアと中国が破産して資産を収奪されても、服従できないからである。彼らは西側通貨による負債をあまり抱えていない。つまり、負債によって西側を所有している人々は、現在ロシアと中国を所有しておらず（彼らが西側や負債を抱えた「第三世界」を所有しているように）、負債によって彼らを獲得することはできないのである。彼らを獲得する唯一の方法は、政権交代である。必要であれば、経済制裁や軍事的手段も含め、あらゆる手段で両国の政府を弱体化させなければならない－－つまり、ロシアにとっては叩き台として、中国にとっては台湾として、ウクライナを利用するのだ。

  ロシアと中国を征服することは、ダボス会議のオーナーにとって存亡にかかわる問題だ。なぜなら、彼らが西側経済を崩壊させれば、他のすべてのものも崩壊させなければならないからだ。もし西洋経済が崩壊し、大規模な経済ブロックがその崩壊に参加しなければ、西洋にとって大惨事となる。新しいブロックは巨大な経済力を獲得し、おそらく一極の覇権を握るだろうが、西側は封建的暗黒時代と無用の長物へと転落していくだろう。したがって、グレート・リセットが機能するためには、世界全体が滅びなければならない。ロシアと中国は、インドやその他の頑迷な国々と同様に、どんな手段を使ってでも服従させなければならない。

  これが今の状況を生み出し、第三次世界大戦の継続を後押ししているのだ。西側のオーナーエリートは、自分たちの富と権力を維持するために戦争をしようとしている。抵抗する者はすべて服従させ、彼らは計画された大リセット暗黒時代へ西側諸国を引きずり込んでいく。

  西側エリートの間で現在パニックになっている理由は、ウクライナ計画が思い通りに進んでいないからだ。

  戦場で血を流すのはロシアではなく、ウクライナと西側諸国である。ロシア経済が破綻してダボス会議と相性の良い指導者に交代する代わりに、西側の経済が破綻していくのである。ロシアが孤立する代わりに、西側はますます孤立する。ロシアの独立性が功を奏し、挙げ句の果てに、欧州はロシアに、産業の一部を停止させることで欧州経済を破壊する手段と動機を与えてしまったのだ。ロシアの資源がなければ、ヨーロッパの産業は成り立たない。産業がなければ、失業手当や年金、すべての難民など、ヨーロッパ社会を支えるあらゆるものに支払う税金もない。ロシアは今、ダボス会議が計画したのとは違う、ヨーロッパの制御不能な暴落を計画する能力を持っている。

  無秩序な衝突は、文字通りダボス会議の首が飛ぶのを見るかもしれない。そしてそれは、エリート界に恐怖とパニックを引き起こしている。彼らにとっての唯一の解決策は、第三次世界大戦を進め、最善を望むことである。

  世界経済の大リセットは、第3次世界大戦の直接の原因である－と仮定して。

  これに対して何ができるだろうか。西側諸国内部からは、ほとんど何もできない。

  唯一の方法は、ダボス会議をどうにかして排除することだが、2つの理由から、それは実現しない可能性が高い。

  第一は、ダボスのグレートリセッターたちは、西側の経済と政治にあまりにも絡め取られていることだ。ダボス会議は、各国のエリート層、メディア、政府の内部に腕と吸盤を持つタコのような存在だ。彼らは、あまりにも定着しており、簡単に排除することはできない。

  第二の理由は、西側諸国民があまりにも洗脳され、無知であることである。その洗脳のレベルは、実際に貧乏になりたいと思っている人が多いほどだ。しかし、欧米のエリートたちの間では、分裂が起きているようだ。特に米国では、欧州を中心に設計されたGreat Resetに抵抗している者がいるかもしれないが、この抵抗が本物かどうか、効果的かどうかはまだわからない。

  しかし、欧米の外では、取り得る、また取らなければならない対策がある。その中には、抜本的な対策もあれば、今まさに実行に移されようとしている対策もある。その方策の中には、次のようなものがある。

  ●ロシア、中国、インドを中心とする独立派は、放射能に汚染された西洋から孤立するためのブロックを作らなければならない。この孤立は、経済的なものだけでなく、政治的、社会的なものでなければならない。彼らの経済システムは、西洋から切り離され、自律的なものにならなければならない。彼らの文化と歴史は、西洋の影響や修正主義から守られなければならない。このプロセスは進行中であるように見える。

  ●独立派は、西側の国家や個人が後援しているか否かにかかわらず、西側が後援しているすべての機関やNGOを自国内で直ちに禁止しなければならない。さらに、西側のスポンサーシップを受けているすべてのメディアを禁止し、すべての学校や大学から西側のスポンサーシップと影響力を取り除かなければならない。

  ●国際機関はすべて西側によってコントロールされているので、国連に至るまで、そしておそらく国連も含めて、すべての国際機関から撤退しなければならない。そして、自分たちのブロック内の新しい機関で置き換える必要がある。

  ●ある時点で、ドルやユーロの通貨をノングラータnon grata(好ましくないもの)と宣言しなければならない。つまり、これら通貨建てのすべての債務についてデフォルトを宣言しなければならないが、他の債務はそうしない。この宣言は、後日行われる可能性が高いが、避けられない。

  これによって、核の炎から逃れられれば、西側諸国は他国を引きずり込むことなく暗闇の中に沈んでいくことになるだろう。

  〈春吉註　上記ブログに関しては、中共の認識が甘過ぎる。中共の全体主義に人権などない。また、西側の主導するグレートリセットが失敗しても「暗闇に沈む」事も無い〉その意味でこの論文は認識が甘い。

  しかし、ここに書かれている事項は日本国民が知らずに直面していることだ。知らなかったでは済まない事項が記述されている。今日本政府が強引に推し進めているのは後に戻れない危険な一本道。この危険さ、はたして日本人の何人が判っているだろうか。ただ、事の本質がわかってしまった方々は、実にもどかしく、生きていくのがつらいだろうと思う。

  しかし、この危険事項は同時に、我々が行動し達成しなければならない「解」の道筋でもある。

  この先、我々の生活は一時的に混沌となることもあるが、貴方が目を見開き、情報を集めれば、自分の頭で考え、恐怖に堕ちずに、盲目的に従属行動しなければいいのだ。

  ダボス会議を主宰する者達には、真のグレート・リセッターは独りもいない。二酸化炭素地球温暖化説、ワクチン感染症対策、SDGs等の利権と金権の欺瞞性に気づくことで、我々日本人の手にパワーを取り戻す事が出来る。しかし、彼らが何十年も掛かって周到に資金をばらまき、洗脳した計画を破壊するのは容易ではない。更に、西側諸国が、個人資金豊富な日本を徹底してシャブリ尽くそうとしている腹黒さも知っておくことだ。だが混沌は避けられないと覚悟すれば、恐怖は消える。自己中のグローバリストたちに強制され与えられた自由などはない、自由は勝ち取るものだ。それが判らなければ「愚民」の誹りは避けられまい。子孫に何の面目あらんや。

  6月26日　　春吉省吾