「アホちゃいまんねんパーでんねん!」VOL.105

全日本剣道連盟居合道・中央研修会2日目審判講習(7月3日・山梨県小瀬スポーツセンター)
●代々木八幡、大祓・茅の輪くぐり(7月4日)
●昼時の新宿南口ムサシノ通り、昼時としては人通りが少ない。(7月5日)

●下北沢駅高架下の商業施設『ミカン下北』11時。少ない人通り(7月7日)

〈本文〉

●アホとパーと腰抜け

  20年ほど前になるが、明石家さんまさんの「アホちゃいまんねんパーでんねん!」と言うギャグが一世を風靡した。私は、アホもパーも同じようで、微妙な違いが判らないまま現在に至っている。
  しかし、アホはアホなりにパーであることを自覚している。その逆も然りである。
  ところが今の西側社会の人間達は、 集団催眠状態に陥ってしまい、それすら意識の外にある。集団催眠は、自ら眠りに落ちていくわけではないから、催眠術をかけられ落とされて「愚人」になってしまった人間達だ。自分がアホかパーなのかも自覚できない厄介な人間達だ。依存心が強く、猜疑心も人一倍だが、自分の頭で考えられない。だから簡単に催眠術に掛かってしまう。
  限られた世界を我がものにと目論んでいる極々少数の催眠術師によって、大部分の人間達が未だに催眠状態に陥っている。術をかけられた「愚人」になった者達は、何のために術をかけられ、誰にかけられたのか、その思考も停滞してしまった。その呪縛を解くには、強い意志を持続し、真の敵に対して正しく抗わないと「愚人」からの解放は難しい。
  現在、欧米諸国は、マスク着用は害こそなれ、効果は少ないという多くの科学的データ・論文に基づき、マスクを外している。しかし日本はこのくそ暑い中「マスク・ゾンビ」の国になってしまった。幼児や子供達にマスクを強制して、知能の発達が阻害されているというデータもある。
  私は、酷暑が始まる6月半ばから、ジョギング・ウォーキングの際には、マスクをしないが、公共施設や、スーパーではやむを得ず付けている。根性無しと言われればそれまでだが、無益なトラブルを避けたいので、諾々と従っている。自分でもアホだなと、忸怩たる思いがある。尤も私の場合、数十年来のアレルギー体質で、花粉症の季節にはマスクとゴーグルをして外出することも多い。冬場の電車の中ではいつもマスク着用なのでさして抵抗はないが……。
  コロナ対策先進国は、私権を制限し厳しい外出禁止令を実施した。愚策であった。またmRNAやDNAワクチンのブースターショットが人間にとんでもない悪影響を及ぼすという大失策を、半ば意図的に今も続けている。この様に欧米の様々な情報を入手出来るにもかかわらず、日本の岸田政権は、世論を意識するあまり、周回遅れの腰の引いた態度に終始している。コロナを五類に引き下げないし、危険ワクチンも税金から2.3兆円も支出して8.8億回分購入したはいいが、目論見が外れ、期限切れで処理に困っている。何という無策だ。
  追従大好きの岸田総理だから、「欧米ではマスク着用を取りやめた。日本もそれに倣って明日からマスク無し」と宣言すれば済むことだが、参議院選挙終了まで優柔不断を決め込む。2年半前から、日本の全議員、全マスコミも挙げて、やれPCR検査だ、早くワクチンを供給しろと、連日騒ぎ立てたのだから、後ろめたさを感じ、今さらとても恥ずかしくて撤回できまい。いつの間にかシレッとしてうやむやにするはずだ。それに、秘密契約で購入したワクチンを今さら返却などと言えば、本当の催眠術師に命も奪われかねない。
  政府・行政(旗振り厚生労働省が一番タチが悪い。データ改竄が明らかになった)、医師会主導のもと、様々な組織団体、企業などのトップが一斉にコロナ対策の修正を言い出せば、直ぐに経済復活の足がかりが見えるのだが、そんな度胸も指導力も無い。 世界に誇る「富岳コンピュータ」の映像もプロパガンダに使われただけであった。
  孫引きだが、「世の中には3種類の嘘がある: 嘘、大嘘、そして統計だ」(There are three kinds of lies: lies, damned lies, and statistics)。
  嘘なら気がついて足が出るが、大嘘を周到に謀られると欺される。以下述べるが、金融グローバリストの常套手段だ。それにデータ改竄は犯罪だが、時系列や項目を少しいじっただけで、恣意的なデータはいくらでも作れる。かつてブログで指摘したが、ファイザーのワクチンの有効性や東京都のコロナ陽性者の恣意的な日付寄せなどが良い例だ。
  ●集団催眠術状態
  愚人達の集団催眠術状態は「マス・フォーメーション・サイコーシス(Mass Formation Psychosis: 集団形成精神病」と言うようだ。
  ナチスドイツで見られたように、熱狂的で強迫的な観念に取り憑かれた集団がコントロールを失い、そこに同調しない者達へ対し異常に攻撃的となり、最終的には自己破壊的な方向に向かう集団心理のプロセスである。
  この説は、コロナパンデミックとワクチンを取り巻く狂信的で排他的な集団意識形成を説明する仮説として、mRNAワクチンの開発者でもあるロバート・マローン博士によって最近示唆された社会的病態で、一種の集団催眠状態を表している。(ちなみに、マスコミがワクチンの開発者として持てはやしているカタリン・カリコ博士は、現在ファイザ-・ビオンテック社上級副社長である。方やロバート・マローン博士は、mRNAワクチンに重大な懸念を表明し続けているので、メディアから迫害されている)
  さてこの恐ろしい集団催眠術状態は、当初、大衆を意図的に催眠状態にしようと謀った西欧の政治・経済・文化のリーダー達が催眠術師役を引き受けたが、あろうことか自分も催眠術に掛かってしまった。
  昨年12月に退陣したドイツのメルケル首相をはじめ、イギリスのジョンソン首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、フォン・デア・ライエンEU委員長、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相など、彼らは人権を無視し、強制的ロックダウンを実施し、自国民を弾圧した。特にカナダのトルドーは、強制接種に反対する大型トラック運転手達による国境封鎖デモ(フリーダムコンボイ)に対し、第二次大戦時など国家的危機の時にのみ使われた非常事態法を適用し、デモを弾圧しただけでなく、トラック運転手やデモに関わった人の銀行口座を凍結した。これではナチスの全体主義、中国の強権覇権主義とやっていることと全く同じだ。
  権力を持っている催眠術師が、自分自身も催眠状態になったら、国民を平気で破壊的状況に追い込んでしまう。例えばウクライナのゼレンスキー大統領も二枚舌の男だ。大統領選挙で2位になった男を投獄し、批判するテレビ3局を閉鎖した。言論封鎖、偽証声明など全く意に介さない。これ全て、アメリカのジョージ・ソロスはじめネオコン達の資金提供によって行われている。ロシアのプーチン政権を一方的に批判する前に、ウクライナの複雑な歴史と、ここ数10年の似非資本主義の実体を公正な視点で検証して欲しいのだが、西側メディアのブラインドによって正しい情報が入ってこない。哀れなのは、国土を利権の草刈り場にされたウクライナ国民だ。
  20年以上前から、アメリカ民主党を中心としたネオコン達が、ウクライナを利用して様々な悪事を働いてきた。米国務省ナンバー3のヌーランドがついバラしてしまった様に、生物化学兵器の研究所やマネーロンダリングなど、とても一筋縄でいかない国なのだ。
  ネオナチに牛耳られているゼレンスキー大統領の「武器くれ、金くれくれ」の要求に答えて、バイデン民主党政権はこの5月に400億ドル(約5兆4500億円)規模の支援パッケージを承認している。アメリカの軍需産業の虫干しだ。その兵器は、闇ルートでテロリスト達に転売されている。間抜けな話だ。
  間抜けと言えば、岸田さん、日本政府の支援金は828億円。この資金の一部が、ネオナチの傭兵達の資金に使われ、ウクライナのロシア系の国民を殺戮している事を貴方は想像できるか。これをお読みの貴方もそこが理解できなければ、岸田さんと同じく、催眠術に掛かっているのだろう。
  ネオコン達は目先の欲得に目が眩み、結果を急ぎ過ぎた。彼らネオコン達の悪行が様々に露見した。その結果、早晩、墓穴を掘る事になる。
  ウクライナへのロシア侵攻によって、アメリカ大統領不正選挙、コロナ蔓延・ロックダウン、ワクチン強制、アフガン問題、エネルギー資源不足、食糧危機、強烈な物価高など、(日本ではそれに加えて円安)など、全てのピースが見事に嵌まった。
  結局、各国の大統領や首相達は、強権を持って国民を恐怖に陥れ、統治しようとしたが、彼らの上にまた上がいたというのが判った。
  ●ロックフェラーによる「アメリカの展望」
  さて皆さん、何十年も前から世界は、極少数の支配者達により、作り替えようとされている。
  「まさかそんなことは」と思う方のために以下説明する。
  ロックフェラー兄弟財団(RBF)は、ロックフェラー家のメンバーによって作成および運営されている慈善財団だ。1940年にニューヨーク市で、ジョン、ネルソン、ローランス、ウィンスロップ、デビッドの5人の第3世代ロックフェラー兄弟の主要な慈善事業として設立された。
  その財団が1956年に「特別研究プロジェクト」の成果を、「prospect for america」(アメリカの展望)と言う一冊の著書に纏めた(日本語訳はない)。66年前のこの著作には、現在我々の周りで具体化している新世界の青写真がほとんど描かれている。
  何のことはない、ダボス会議・世界経済フォーラムが標榜するNWO(ニューワールドオーダー)はこの発想が下敷きなのだ。
  NWO(ニューワールドオーダー)は、
  「(完全に支配するまでに)権限を拡大する国際機関の下に、地域的な機関が構成される」
  彼らにとっては国家という文化の枠組みが邪魔でしょうがない。それがなければ世界は彼ら金融資本家による全体主義によって統治される。
  「別々の国々がますます単独では解決できなくなる。だからそれらの問題に対処できるように、世界は統合される」
  国連やその下部組織のWHOなどは、彼らにとって実に使い勝手が良い。未だに国連主上主義を唱えている皆さん、「大嘘」に欺されていますよ。
  このロックフェラー兄弟財団は、キッシンジャー達がNWOを構築することがアメリカの外交政策の「壮大な目標」であるという主張と一致する。
  キッシンジャーとその仲間は、経済的に自国を守るべきではない、なぜなら「他者の進歩に障害」を与えるかもしれないからだとも主張している。これは建前で、本音は利権。
  つまりアメリカそのものが強くなりすぎては却って拙い。だから敢えて中国を援助した。頭ごなしに地球上で最も人口の多い国、中国なしには、真のグローバルな秩序はできない。だから自分達の立場を有利に使うことを選択した。つまり「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWOの中での自分たちの立場を受け入れるだろう」
  まさにキッシンジャーが主導で、1972年ニクソンと毛沢東が会談し、平和共存五原則に基づき国交回復した。キッシンジャーと周恩来のしたたかさよ。日本もかくありたいが……。
  外交は武器を持たぬ戦争だ。自国の立場を如何に有利にするか、ロシアのプーチンがどういう政治、金融の青図を描いて、ウクライナ戦争を決断したのか深読みしなければならない。はたしてBRICS同盟が築かれ、アメリカが脆弱になり、西側諸国のネオコンが弱くなろうとも、「本当の催眠術師」に支配されたままの可能性も高い。はたしてプーチンはそれに甘んずるのか、対中国との関係をどうしていくのか、裏の裏が表ということもある。
  岸田さん、何の準備も戦略も持たずにNATO出向きヘラニラしてはいけません。彼らは平気で嘘をつく。金を搾り取られるだけだ。「合従連衡」を上っ面でやろうとしても、今の貴方の力、外務省の実力では無理だ。とても太刀打ちできない。先ずは「内政の充実」こそが大切だが、これも自民党・公明党では望めない。与党は勿論、既存の野党全て腐りきっている。哲学理念、基礎教養ももない。韓非子などを深く理解していないと、中国にも簡単にやられてしまう。
  ●我々が置かれている危うさ
  さて催眠術に掛からなかった極少数の人間を「賢人」と呼ぼう。しかし、本当に少数になってしまった感がある。
  催眠術に掛からなかった人間達は、催眠術師の嘘を見抜いたか、本能的に忌避したか、様々な理由があろうが、何とか催眠術師達の呪縛、インチキを暴き、集団催眠術から逃れた。しかし、NWOつまり全体主義の世界統治をしようと目論む者達と独りでは戦えない。相手は何十年も前から計画し着々と実行してきた者達だ。彼らは戦おうとする「賢人」を徹底的に排除し、殲滅させる。利権のためなら平気で何でもする恐ろしい組織なのだ。本当の歴史を学べば判る。
  地域社会の「賢人」達が纏まり団結し、自身の生活を守る努力をしないと、グローバリスト達の「人間牧場」の羊となる。そのためには、金融グローバリストに依存しない、自分たちの通貨(あるいは他の貿易・物々交換の方法)を考えなければ、デフォルトされる。
  金融グレートリセットは、グローバルデジタル通貨の確立と、すべての男性、女性、子供のためのグローバルデジタルIDの確立という2つの事柄を自分たちのコントロール下に置きたい。
  FRB中央銀行や世界銀行があなたのお金を完全にコントロールしている現在をそのままにしておくと、プログラム可能なデジタルマネーシステムを作られてしまう。
  何処でお金を使うかは、社会的信用スコア(従順な「愚人」か否か)によって決まり、全ての個人的なデジタル・アイデンティティにリンクされることになる。デジタル化されたハイブリッド人間にならなければ、誰も売買できなくなる。
  多くの「愚人」はこのデジタルの罠に盲目的に入り込み、大いに後悔することになるが、気がついた時には、全て絡め取られている。
  恐怖に怯え、終わりのないワクチン注射を受けなければならなくなり、自律性も失う。
  独立した批判的な思想家は、システムから追放される。自由な思想は許されないから宗教もそうなる。ユヴァル・ノア・ハラリの狂気の思考を嗤えない。情報統制し恐怖を与え、ブースターショット強制は新世界秩序のリトマス試験なのだ。次に来るのは食糧危機か。
   ●参政党の松田学プラン
  7月10日は、参議院選挙の投票日だ。今回は、「松田学」さんに入れることにした。
  日本の既成政党、二世、三世、利権代表の政治屋にはうんざりだ。岸田政権のあまりに幼稚な外交には唖然とするばかりだ。ネオコンに指図されるままにロシアに経済制裁をしたり、NATOの会議に呼びつけられ、のこのこ出かけていくお粗末さは、あまりに陳腐だ。中共、北朝鮮、ロシアの三国を同時に敵に廻してどうするのだ。
  参政党という新しい政治団体が出来た。3年ほど前から「松田政策研究所チャンネル」をYouTubeで視聴していたが、コロナワクチンに関する発信で、何度もバンされた。「ニコ動」に移っても追いかけた。MMA理論書を数冊読んだが、まあ日本では財務省の「何が何でも財政健全化」という縛りの中で、この理論は無理だろうと思っていた。財務省の縦割りの思想は、岩盤のようで、頭の善し悪しでなく、それが財務キャリア達が代々守り続けたい財務省の存在そのものなのだ。
  今回の松田学プランは、私が敢えて説明しなくても、YouTubeに全7本の解説がある。それを見て頂くと判ると思う。その基本は、
  世界に先駆けて、もう一つの通貨「デジタル円」を政府が発行し、日銀の持つ国債の一部を満期が来たら永久国債に変える。永久国債と政府が発行するデジタル円を、日銀と政府の間で交換する永久国債は政府発行のデジタル円に変わり、帳簿上、資産の部がデジタル通貨に一部変わって、例えば100万円あったデジタル通貨が銀行に販売されれば資産が100万円縮小する。​
  つまり、政府発行通貨のデジタル円を売れば売るほど巨額に膨らんだバランスシート(対借対照表)が徐々に縮小していき、財政健全化が図れるというシステムだ。
  このシステムは実に、「財務省の岩盤思考」(私から言わせれば、権威死守の単なる古癖だが)に風穴を開け、世界に先駆けて「デジタル円」を政府発行通貨として、国家や国際金融グローバリストからの支配(集中管理型・WEB2.0)を受けない、ブロックチェーン化(分散管理型・WEB3.0)を利用し、個人情報を保護するというシステムだ。理論的に整合性があり素晴らしい。(WEB2.0 とかWEB3.0は、それぞれ調べてほしい。71歳の私もWEB3.0始めている。日本人の相手がいない……)
  実行可能な実践理論でなければ、実際社会では「であるべきだ」という空論になってしまうが松田プランはいける。かつて、池田勇人首相の時に所得倍増計画・高度経済成長のプランナーを務めた下村治という大蔵官僚がいたが、「松田学プラン」はそれをはるかに凌駕している。当時の経済成長プランは、単純だったが今は違う。
  今の自民党、財務省・日銀、ましてやLINEのデータ漏洩事件一つ処理できず、マイナンバーカードにもたついているデジタル庁ではこの松田プランの執行は無理だ。能力が無い。庁のトップが利権屋だったり、デジタルのそもそもを知らない人間がトップに立ってリードできるほど甘くは無いし、幅広い教養と哲学・思想を持たない人間は、これから組織のトップになるべきでない。
  財務省は松田プランが良いと判っても、官邸の顔色を窺うだろうし、前回のブログに記載したが、日銀は金融グローバルの手先となって、ドル基軸を支えているので、松田プランが優れていればいるほど反発する。
  この松田プランの究極は、国際グローバル金融資本、ロックフェラー・ロスチャイルドなどの支配する世界銀行、FRB等の統治システムを、日本政府が独自で持つというプランなのだ。円の復活・強化、日本人の所得も間違いなくアップするが、困るのは上記の輩だ。かつてここに手を突っ込んだアメリカ大統領のリンカーン、ケネディは暗殺された。未遂に終わったがレーガンも然りだ。
  街頭演説の動画を見たが、松田学さんの覚悟が伝わってくる。この命懸けは本当にディープ・ステイトとの戦いだと思う。参政党の事務局長の神谷宗幣さんも、ディープ・ステイトの罠に落ちなければ、将来の首相候補だ。茂木誠先生とのやり取りの動画をずっと見ていて、その成長ぶりが著しい。武田邦彦先生も赤尾由美さん、吉野敏明先生の参政党比例代表の5人全員が当選して欲しい。
  マスコミは参政党を徹底無視し、YouTubeのチャンネルは何度かバンされ、動画は肝心なところはカット(そうしないと配信停止されるから)、メデイアの世論調査では1議席獲得という予測だ。

  日本の既成政党とマスコミをこのままにしておいたら、本当にアメリカと中国の股裂きの属国になってしまう。所得が30年間上がらないのも、いまだにアメリカの属国だからだ……。自民党の議員のほとんどが、媚中(共)、媚韓だが、保守を標榜してきた議員も、何のことはないネオコンの手先とわかった。対ウクライナ対応で、「自民党保守」と言う偽りの保守メッキも剥がれてしまった。

  沖縄の嘉手納、普天間はもとより横田、横須賀、厚木、佐世保、岩国、三沢などの米軍基地は治外法権で、軍事空域には日本の民間機は入れない。真の保守であればこのような不平等な現状を堂々とアメリカと向き合って交渉、解決することが必要なのだが、未だに戦後76年手を付けなかった。
  事前の世論調査では、自民公明の与党が、過半数以上を獲得するという予測だが、有権者が惰性で自民党や公明党(維新も同様)に入れたら、選挙後、政府は間違いなく増税する
  その理由は、「77兆円ものコロナ対策関連に使いました」「だから増税しないと、どうしようもないのです」と言うはずだ。「アホな理屈」だ。この中には関連する便乗支出金も何と16兆円もある。これらいい加減なコロナ対策支出は、一部の利権受益者達の懐に消えた。そしてその結果は無残なことに22兆円GDPがマイナスになった。おかしいとは思いませんか皆さん。このいい加減な政治のばらまき原資は全て我々の税金だ。
  有効な検査法でないと判った後もPCR検査を実施し続け、医療関連団体への過剰な支払い、Go toトラベル等々……。明細はここでは記述しないが、驚くほどのばらまき、驚くほどの素人政治だ。
  今後採るべき正しい金融政策は、減税策のみ。少しは本気で勉強しようよ。こんな自民・公明政権いらないというのが私の本音だ。しかしそれを許す催眠状態に堕ちた「愚人」の何と多い事よ!!
  https://youtu.be/dxUcOVUhPyQ  (【政策解説シリーズ】松田プラン徹底解説 その1~全体像~) これはその1だが、その7まである。
 https://go2senkyo.com/seijika/68393/posts/362842( 仮想通貨とは違うデジタル円発行で何が変わる?極々簡単に松田氏が松田プランを解説している​)

      2022.7.8    春吉省吾

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